企業規模別に見る貯蓄額　

まずは、企業規模別に貯蓄額を紹介します。

総務省統計局「＜貯蓄・負債＞貯蓄及び負債の年平均1世帯当たり現在高」表番号7「世帯主の勤め先企業規模別」によると以下のような結果が出ています。

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貯蓄額が低いのは社員30～99人の会社で954万円。貯蓄額が多いのは1,000人以上の会社で1,622万円です。貯蓄額だけで見ると、企業規模に応じて貯蓄額が高い傾向にあります。

しかし企業規模に比例して負債額も多い傾向にあるため、純貯蓄額で比べると大きな差がないようにも見えます。1～9人の会社が438万円、1,000人以上の会社が573万円の純貯蓄額となるため、その差は135万円。会社規模の違いの割に、純貯蓄の差はあまりひらきがないようです。

30～99人規模の会社は例外的に貯蓄額が低いのですが、これは妻の有業率が関係しているのかもしれません。妻の有業率が平均53.2％なのに対し、50.1％と平均を下回っているのです。

300～499人に関しては妻の有業率が60.1％と一番高いのですが、共働き世帯だからこそ生活レベルを上げやすい傾向にあるのか、純貯蓄額は他と比べて少し落ち込んだ結果が出ています。

大企業と中小企業の社員では年収に差がある　

次に大企業と中小企業の年収について紹介します。国税庁長官官房企画課「民間給与実態調査　企業規模別の平均給与」（平成29年9月発表）によると、資本金2,000万円未満の会社の年収は約361万円、資本金10億円以上の会社では約590万円という結果が出ています。1年で229万円の差があるため、単純に計算しても10年で2,000万円以上の収入差。収入面から見ると、大企業の方が貯蓄を作りやすい環境にあります。