貯金ゼロ世帯も、老後貯金格差はいくらか

次に、同じく金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」から70歳以上の金融資産を保有していない世帯を含んだデータを見ていきましょう。

70歳以上(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 金融資産非保有:31.1%
  • 100万円未満：3.4％
  • 100～200万円：2.8％
  • 200～300万円：3.5％
  • 300～400万円：3.7％
  • 400～500万円：1.9％
  • 500～700万円：6.2％
  • 700～1000万円：6.4％
  • 1000～1500万円：8.2％
  • 1500～2000万円：6.0％
  • 2000～3000万円：8.4％
  • 3000万円以上：11.1％　　　　　　　　

※平均値1314万円　中央値460万円

いかがでしょうか。

金融資産保有世帯と比べると平均値が664万円、中央値が640万円下がっています。

これは現在の日本において、老後の貯金額にかなりの格差が生じていると考えて間違いないでしょう。

老後貯金格差を埋めるためには

では、ここまで見てきて判明した老後の貯金格差を埋めるためには、どの様な行動をすれば良いのでしょうか。

令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

これは事業主に65歳までの雇用確保(義務)と70歳までの就業確保(努力義務)を求めるものです。

これにより70歳まで働ける人が増えるため、収入がもらえる期間を伸ばすという方法を取ることができます。

ここで、もう一つ70歳まで働けることにより得られるメリットがあります。

それは「老後を迎える前の投資期間」を伸ばせることです。

65歳が定年の時と比べると70歳まで収入があるため、5年多く投資期間を取れることになります。

今までの実績では、投資期間が長ければ長い方がリターンは大きいことが証明されているので、投資期間が伸びることは非常に大きなメリットといえるでしょう。

一気に投資するのは難しくとも、今から少しずつ積立て老後資金を形成する方法を考えてみてはいかがでしょうか。