定年後70歳以上の貯金の現状と老後格差

Aleksei Morozov/iStock

厚生労働省が発表した「簡易生命表(令和元年)」によると、2019年の日本人の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳で、2018年と比較して男性は0.16年、女性は0.13年上回りました。

このデータからも日本人の平均寿命は着実に伸びているということが分かるかと思います。

最近、「人生100年時代」という言葉を様々なメディアを通じて聞く機会が増えた方も多いのではないでしょうか。

長生きできるということは、もちろん喜ぶべきことですが、やはり「充実した人生100年時代」を過ごすためにはお金が必要です。

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今回は、10年以上大手証券会社や不動産投資会社で個人のお客様の資産運用に携わってきた私の経験から、最新の公開データをもとに定年後70歳以上の貯金格差とその格差を埋める方法をお伝えしていきたいと思います。

定年後70歳以上の貯金額とは

まずは、70歳以上の貯金額を見ていきましょう。

以下は金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」のデータです。

70歳以上(金融資産保有世帯)

  • 100万円未満:4.9%
  • 100~200万円:4.0%
  • 200~300万円:5.1%
  • 300~400万円:5.4%
  • 400~500万円:2.8%
  • 500~700万円:8.9%
  • 700~1000万円:9.3%
  • 1000~1500万円:11.9%
  • 1500~2000万円:8.8%
  • 2000~3000万円:12.3%
  • 3000万円以上:16.1%        

※平均値1978万円 中央値1100万円

さてどうでしょうか。
ご覧になって頂いている方は現役世代の方が多いと思いますので、「意外に多い」と思われた方も多いのではないでしょうか。

しかし、皆さん思い返してみてください。一昨年「老後2000万円問題」が話題になりました。

本当に老後2000万円必要なのであれば、現在の70歳以上(二人以上世帯・金融資産保有世帯)の中でこの条件を満たしているのは、たったの28.4%ということになります。

仮に1500万円以上の世帯を入れたとしても37.2%しかいないことになります。

しかもこの群の方々は日本の中でも1番裕福な部類に入ります。それでこの割合です。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。