2020年12月16日に行われた、ネットワンシステムズ株式会社2021年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：ネットワンシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 荒井透 氏
ネットワンシステムズ株式会社 取締役 執行役員 竹下隆史 氏
2021年3月期第2四半期決算説明会
荒井透氏（以下、荒井）：荒井です。よろしくお願いいたします。この度は、株主のみなさま、投資家のみなさまをはじめ、多くのステークホルダーのみなさまにご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ありませんでした。また、決算発表が本日まで延期になりましたこと、あらためて深くお詫び申し上げます。
本日、外部調査委員会及び、社内調査チームの調査結果、それをふまえた過年度訂正決算短信、そして当第2四半期の決算短信を発表させていただきました。
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツより監査及びレビューを受けており、限定付適正意見での監査報告書及びレビュー報告書を受領しております。
本日、同時に開示させていただいておりますが、限定付適正意見の根拠として、のちほどご説明いたします売上原価の追加計上の項目において、FY19以前の修正処理の内容について限定付適正意見がついております。
内容としては、納品の実体のない取引に関わる支出の一部に、実体のある取引の原価を構成する役務提供等にかかる支出が含まれていた可能性に鑑み、不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計上しているが、監査法人は実体のある取引に関わる役務提供等であることの裏付けとなる十分な記録、及び資料を会社から入手することができなかった。
この影響は売上原価に限定されており、当該影響を除外すれば訂正後の連結財務諸表及び財務諸表のすべての重要な点において、適正に表示している。従って、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響は重要であるが、広範囲でないとの意見をいただいています。
当社といたしましては、限定付適正意見に至った理由を真摯に受け止め、今後、適切に対処してまいります。また、同期間における過年度の有価証券報告書の訂正報告書も、当第2四半期報告書とともに本日提出いたします。
そして、のちほど竹下からもご説明いたしますが、ガバナンス、企業文化改革委員会の設置も発表させていただきました。このようなことが二度と起こらないような、根本的なガバナンス及び企業文化の改革に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、本年度の業績状況につきましては、当第2四半期の決算短信、及び本日発表した「業績予想値と決算値の差異に関するお知らせ」に記載のとおり、主に利益面で上半期の公表計画値を超過するかたちで進んでおります。
通期公表値の達成に向けて、また、中計の達成に向けて、継続して努力してまいります。みなさまには、引き続きご支援を賜りますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。
それでは、竹下より不適切行為及び過年度の連結財務諸表の訂正について、そして、2021年3月期第2四半期の業績概要について、ご説明させていただきます。竹下さん、よろしくお願いします。
訂正の経緯及び理由
竹下隆史氏：竹下でございます。よろしくお願いいたします。まず、今回の連結財務諸表の訂正に至った経緯と理由をご説明いたします。
3ページをご覧ください。当社は、2019年11月に東京国税局による指摘を端緒に、同年12月1日から2020年3月11日まで、特別調査委員会による調査を実施し、2020年3月12日に「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を開示いたしました。
その後、外部機関から指摘があり、複数の疑義について調査を実施し、その調査結果に基づき適切な会計処理を行う必要があると認識するに至ったため、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正いたしました。
調査の内容は先月開示しているとおり、1つ目が資金流用及び原価付替えの疑義です。これは、外部調査委員会による調査対象です。
2つ目が、納品実体のない取引により当社から流出した資金の一部が、当社が売上として計上した取引にかかる役務や物品の提供に充てられていた疑義です。これは社内調査チームによる調査対象です。
そして、これらの調査結果に基づき適切な会計処理を行う必要があると認識した項目が5点あります。1つ目が、当社元従業員による仕入先を利用した資金流用。これは、当社の資金を元従業員自身のプライベートカンパニーに不正に流入させていたものです。
2つ目が、当社従業員による得意先を利用した資金流用。これは、原価の付替え行為が行われていたものです。3つ目が、立替金約51億円の損失の計上方法の変更。4つ目が、売上原価の追加計上。5つ目が、その他の項目です。それぞれの項目について、ご説明いたします。
1．当社元従業員による仕入先を利用した資金流用（外部調査）
4ページをご覧ください。まず、当社元従業員による仕入先を利用した資金流用の件です。仕入先を利用した当社元従業員の欺罔的行為により、当社から資金が一部流出した事実が判明いたしました。
先ほども申し上げましたが、当社の資金を不正に流出させて、元従業員自身のプライベートカンパニーに流入させていたもので、金額は2億600万円です。連結財務諸表への影響については、2019年3月期、2020年3月期にわたり、当社から流出した資金2億600万円は売上原価から営業外費用に振替処理を行っております。
なお、当該事案における2020年3月期の売上高1億8,400万円について、売上部分に関しては取引の実在性が確認できたため計上しております。
2． 当社従業員による得意先を利用した資金流用（外部調査）
5ページをご覧ください。当社従業員による得意先を利用した資金流用の件です。得意先を利用した当社従業員の欺罔的行為により、得意先に預けたプール資金を流用して、不正な原価付替えを行っていた事実が判明いたしました。なお、本件については従業員個人が不正に利益を得ていた事実は認められておりません。
連結財務諸表への影響は、2018年3月期から2019年3月期にわたり、過大に計上した売上高1,500万円を取り消しております。また、得意先を利用した不正な原価付替えについては、売上原価ではなく自社の経費に充てられていたため、売上原価1,600万円を販売費及び一般管理費に振替処理を行っております。
3．立替金約51億円の損失の計上方法の変更（社内調査）
続いて6ページをご覧ください。立替金約51億円の損失の売上計上方法の変更です。当社は、2020年3月に行った過年度決算訂正にて、納品実体のない取引に関連する立替金約51億円を回収できる可能性は著しく低いと判断し、当該立替金を支払うこととなった商流の架空案件の発生した2018年3月期から2020年3月期にわたり、特別損失を計上しておりました。
しかしながら、本調査及びこれをふまえた検討の結果、立替金約51億円に対応する損失は当該立替金を支払うことになった商流のみならず、一連の架空循環取引の開始時点である2016年3月期、2020年3月期にわたり負担すべき性質を有する金額との結論に至りました。
連結財務諸表への影響は、2020年3月時点の過年度決算訂正で計上した2018年3月期から2020年3月期の特別損失を取り消し、新たに2016年3月期から2020年3月期に特別損失の計上を行っております。なお、当該会計処理の変更による累計の純資産への影響額はございません。
4．売上原価の追加計上（社内調査）
続いて7ページをご覧ください。売上原価の追加計上の件です。当社は、納品実体のない取引によりA社に流出した資金の一部について、当社元従業員の指示によりA社からB社等へ支払われ、当該支払を対価として、B社等が当社へ物品及び役務を提供していた可能性を認識するとともに、A社経由で行われたB社等への支払いに関する原価計上不足の疑義及び会計処理の必要性を認識しました。
そこで、B社等から当該疑義に関連する取引のリストの提供を受けるとともに、当該リストのうち、B社等がさらに別の取引先に発注を行っている場合は、当該B社等の発注先からも証憑（しょうひょう）の提供を受け、これらと当社内の情報との整合性を確認いたしました。
これらの結果、2015年3月期から2020年3月期にわたり、合計15億6,900万円に相当する役務や物品の提供が、B社等から当社に行われていた事実が確認されました。
連結財務諸表への影響は、2015年3月期から2020年3月期にわたり、追加で11億8,800万円を売上原価計上するとともに、架空循環取引の過程でA社に支払われ、当社に対して提供された役務等の対価である3億8,100万円を、特別損失から売上原価に振替処理を行っております。
なお、冒頭に荒井より申し上げましたとおり、本訂正処理の一部について、監査法人にて、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、限定付適正意見となっております。
上場企業として、適切に決算数値を開示することが責務と考えておりますので、早期に改善を図っていきたいと考えております。
5．その他（社内調査）
8ページをご覧ください。その他の点です。概要及び本件による連結財務諸表への影響額ですが、当社はここまで説明いたしました1番目から4番目の項目とは別に、社内調査において、2020年3月の過年度決算訂正時に納品実体がないと認定した仕入取引の実在性が確認できたため、売上原価6,600万円を再計上しております。
なお、過年度決算訂正時において、2019年3月期で特別損失1,700万円を計上しておりましたが、2020年3月期に特別損失から売上原価へ振替処理を行っております。
親会社株主に帰属する当期純利益（純資産累計）への影響額
続いて9ページをご覧ください。ここまでご説明いたしました各項目の親会社株主に帰属する当期純利益、純資産累計への影響額を記載しております。2015年3月期から2021年3月期第1四半期までの累計での純資産影響額は、13億2,900万円となりました。
4番目の売上原価の追加計上の項目が最も影響が大きく、それ以外の項目では1億円以下の影響額でございました。
過年度の連結財務諸表の訂正の全体概要
続いて10ページをご覧ください。こちらには過年度の連結財務諸表の訂正額全体を記載しております。2015年3月期から2021年3月期第1四半期までの累計での影響額は、売上高がプラス1億6,800万円、営業利益がマイナス15億2,000万円、経常利益がマイナス17億2,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス13億2,900万円です。
「ガバナンス・企業文化改革委員会」の設置
続いて11ページをご覧ください。本日公表いたしました「ガバナンス・企業文化改革委員会」の設置について、ご説明いたします。
当社は現在、納品実体のない取引に関する再発防止に取り組んでおりますが、このような不適切な事案が繰り返し発生していることから、当社のガバナンス及び企業文化等の、より一層の改革を目的として、外部有識者で構成される「ガバナンス・企業文化改革委員会」を本日付で設置いたしました。
当社は、「ガバナンス・企業文化改革委員会」による検証結果及び再発防止策の追加提言等をふまえた再発防止策を策定し、2021年3月19日までに公表する予定です。
「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗状況‐1
続きまして12ページをご覧ください。従前より取り組みを進めております、納品実体のない取引における再発防止策の進捗状況をご説明いたします。
各取引につきましては、対応済みのもの、対策実施中のもの、そして、運用に入りモニタリングしているものがわかるように丸印をつけております。モニタリング活動とは、年度を通じて月次でPDCAを回して有効性を検証し、もし、何かあればすぐ是正するというものでございます。
大項目のうち、本スライドに記載の「営業取引に関する基本方針」及び「リスク管理体制の強化」は第1四半期決算発表の時点ですべて対応済みとなり、現在モニタリング中です。第1四半期決算時からの変更はありません。
「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗状況‐2
続きまして13ページをご覧ください。業務統制の強化につきましては、新しい業務プロセスの規定から完了し、一部システムへの実装を残すのみとなっており、モニタリングを継続していきます。
全案件に対するコンプライアンスチェックを開始し、その上で、前のスライドにもございますPMSによる案件リスクを含むリスクの評価、モニタリングを実行しております。
コンプライアンス活動の見直しにつきましては、コンプライアンス教育として事案をもとにした深掘り教育を開始・継続しています。また、ビジョンブックの再編集が完了しました。
本年8月実施の社内意識調査における経営理念、ビジョンの理解度や行動に関する意識調査のポイントは、2月実施の調査から約10パーセント上昇しており、行動宣言やレビューの効果が出始めていると認識しております。以上が、進捗状況です。
また、これらの取り組みと同時に、内部監査室による再発防止策全体のアセスメントを客観的に実施し、内部統制強化の視点で追加対策への取り組みも実施中です。これらの取り組みに関しましては、本日付で改善状況報告書を提出し、先ほど開示しております。4月以降取り組んでおります、再発防止策の有効性の評価をいただいていると判断しております。
なお、今回の不適切行為については、業務統制の部分で対策を加え、再発防止策の取り組み及びモニタリングを継続するとともに、先ほどご説明いたしましたガバナンス・企業文化改革からの追加提言内容をふまえ、二度とこのようなことがない対策を図ってまいります。
2021年3月期 第2四半期 累計業績サマリー
続きまして、第2四半期累計の決算について、ご説明いたします。まず、スライド15ページの業績サマリーから説明させていただきます。赤枠が当期の結果です。注釈で記載しておりますが、当期及び前期の数字はいずれも訂正額を反映したものです。このページ以降についても同様となります。
新型コロナウイルス感染症の影響が一部あるものの、お客さまの投資の変化を捉えることで受注高・売上高・各利益で計画を達成することができました。
ビジネス内容では、GIGAスクール構想・テレワーク拡大・セキュリティ対策・クラウド基盤等が堅調に推移いたしました。
個別の数字をご説明いたします。受注高は1,016億7,100万円で、前年同期比で7.8パーセント増となりました。売上高は824億2,200万円で、前年同期比で0.1パーセント増となりました。売上総利益率は28.0パーセントで、前年同期比で1.5パーセントポイント増となりました。
販売管理比率は19.9パーセントとなり、前年同期比で0.9パーセントポイント増となりました。
利益面では、営業利益は66億6,500万円、経常利益は64億8,600万円、親会社株主に帰属する当期利益は45億1,200万円と、それぞれ前年同期比で増加いたしました。受注残高は1,127億6,600万円で、前年同期比で29.3パーセント増となりました。
マーケット別 受注高・売上高・受注残高
続いて16ページ、マーケット別の受注高・売上高・受注残高について、ご説明させていただきます。上から順に説明させていただきます。
紫色はエンタープライズ市場です。第1四半期から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策への要望が強く、テレワークの拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調に推移いたしました。
緑色は通信事業者市場です。サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの増加に伴う回線の増強を中心に展開しました。また、法人事業及びインターネット設備の受注が23億円ほど下期に延期になっております。
赤色はパブリック市場です。第2四半期も引き続き、GIGAスクール構想、セキュリティ対策、クラウド基盤ビジネスが好調に推移いたしました。一方で、ヘルスケアは、新型コロナウイルス感染症の影響で低調な推移となっております。なお、GIGAスクール案件につきましては、受注は上期中心となり、売上は下期中心となる見込みです。
青色はパートナー事業です。売上高は昨年度に受注した第4のキャリア向け案件が、上期累計で38億円売りあがったこともあり、前年比で増加しております。一方で、受注高は新型コロナウイルス感染症の影響があり、軟調な推移となりました。
商品群別 受注高・売上高・受注残高
次の17ページは、商品群別の受注高・売上高・受注残高です。上から順に、水色が機器、オレンジ色がサービスとなっております。統合サービス事業が拡大し、サービス商品群の受注高・売上高・受注残高が順調に増加いたしました。
一方で、機器商品群につきましては、受注高は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で作業遅延もあり、売上高は微減となりました。この、機器商品群の売上の一部遅れによって、機器商品群の受注残高が増加しております。
セグメント情報
続いて、セグメント情報です。スライドの18ページとなります。上段が当期、下段が前期となっております。セグメント利益につきましては、パブリック市場が大きく伸長し、エンタープライズ市場・通信事業者市場・パートナー事業はおおむね横ばいとなりました。
連結貸借対照表
続いてB／Sです。19ページをご覧ください。前期末との比較表を記載しております。売掛金が減少しております。また、受注残が増加しており、棚卸資産も増加しております。
為替レート等
続いて20ページをご覧ください。為替レートについて、当四半期累計の平均レートは107.13円でした。1株当たりの当期利益は53.26円となりました。1株当たりの配当金は、期初計画どおりの24円とさせていただきました。
連結の従業員数は70名増加の2,518名となりました。この数字には含まれておりませんが、10月1日付で第2新卒を30名採用しております。第1四半期の決算説明会でも申し上げましたが、新卒を中心とした人材育成、リソース拡充を図ってまいります。
中期経営指標
荒井：再び荒井が発言させていただきます。中期事業計画の進捗について、ご説明をさせていただきます。スライドの22ページをご覧ください。中期経営指標として開示させていただいている数値を並べました。
オレンジ色で上期の進捗を記載いたしました。この数値を達成できるよう、がんばっていく所存でございます。
注力市場
続いてスライド23ページです。その中で、注力市場についてご説明を差し上げます。
まずヘルスケアですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、ICT投資どころではないという話が多く、だいぶ減少しています。遅れています。しかしながら、各病院とも新たなインフラの必要性は高く、いつ落ち着くかというのは別にして、引き続き需要はあると考えております。
中央のスクールシステムは、非常に好調と記載させていただいてますが、先ほど竹下から説明もありましたとおり、GIGAスクール構想に基づく学校のネットワーク設備が非常に好調に推移し、前年同期比で124億円受注が増えております。
一方で、スマートファクトリーはやや遅れ気味です。新型コロナウイルス感染症の影響により、第1四半期は大きく遅れていましたが、第2四半期は少し回復してきたというところでございます。
事例：スクールシステム
スライド24ページに、スクールシステムの例として相模原市立学校105校のプレスリリースした内容について、簡単に記載させていただいております。クラウドから、全校・全教室のネットワーク設定・通信状況・セキュリティを一括管理できる仕組みをつくりました。
大量のアクセスポイントと、大量のスイッチを提供させていただいております。それに運用を10年間つけたかたちで提案をさせていただいており、このソリューションは非常にお客さまの要望を満たしているということで、お喜びいただいております。
新モデル
続いて、スライドの25ページは新モデル、MSPです。マネージド・サービス・プロバイダーへの支援ですけれども、これも好調に推移してまして、受注高では前年同期比プラス34億円です。
テレワーク関係の需要で新サービスが加速したことが挙げられるかと思います。通信事業者さま向け、民間企業向けと、要望が多く出ております。
右側、リファービッシュメントの展開ですが、これは計画どおりと記載させていただいています。受注高は前年同期比で、ほぼ変わらない結果となりました。
このビジネスも、新型コロナウイルス感染症の影響で新規提案が遅れ気味ということもあり、受注が伸びなかったのですが、利益計画は計画どおり進んでおりますので、計画どおりとさせていただいております。
事例：MSPへの支援
続いて、スライド26ページはMSPへの支援の一例ということで、こちらも今年の5月末に発表させていただきました、NTTドコモ向け5G対応の顔認証入退室管理ソリューションについて説明させていただいています。
我々の子会社である、ネットワンパートナーズが提供している顔認証ソフトを組み合わせたかたちで、5Gの環境下で顔認証すると、マスクをしていても顔認証ができる仕組みになっており、それを入退室管理と組み合わせたソリューションを展開させていただいています。これは、ドコモが積極的に販売している内容でございます。
統合サービス事業
続いて、スライド27ページです。統合サービス事業ということで、先ほど、竹下が説明したとおりですが、受注高が前年同期比でプラス27億円と、徐々に成長していると認識しています。やはり、付加価値サービスとしての認識が高まってきていると実感しております。
働き方改革2.0／DX
続いてスライドの28ページは、働き方改革・DXについてです。ここがコロナの影響を一番受けて進んだ部分と、先ほどご説明した事案対応もあり、少し遅れた部分と入り乱れておりますが、我々の今までやってきたことが、このコロナの環境下でだいぶ役に立つことが実証できました。
その上で、ウィズコロナに対応するために、人材の教育や人事制度を最適化を進めてまいりました。また、テレワークですとコラボレーションがうまくできない実体をふまえ、今、バーチャルオフィスのようなものを作成し、社員同士がワイワイガヤガヤできるような空間を検討中でございます。
また、お客さまともテレビ会議でコラボレーションができるようになってきましたので、そのような意味では、非常に短時間で仕事が進む環境が少しずつできたことで、デジタル基盤の必要性も認識していただけるようになったと思います。
2021年3月期 通期業績の見通し
続きまして、スライド30ページです。通期業績の見通しですけれども、公表値から変更なしで据え置かせていただきました。
上期の受注高からすると、昨年度の実績を鑑み、もっと受注も伸びるのではないかというご指摘いただくかもしれません。しかし、FY19の第3四半期は第4のキャリアから115億円ほど受注いただいたり、パブリックセクターで大型の案件が40億円入ったりしています。
ですので、それが剥離するため、第3四半期の受注に関しては今までどおりの勢いはなく、少しステイすると見ております。
売上高に関しましては、先ほど受注残のお話をしましたが、今までにない豊富な受注残を有しておりますので、コロナの影響に対応しながら作業を進めて対応することで、確実にこの数字は達成できるのではないかと思っています。
利益面に関しても、利益率は確実に上昇しているため、利益も達成できるのではないかと思っております。
先ほど、竹下の説明にもありましたが、ウィズコロナの時代になってどういう影響があったのか、そして、今後どういう影響があるのかを簡単にご報告いたします。
エンタープライズのお客さまは投資に対して少し消極的な感じは見受けられますが、テレワークの需要やインターネットアクセス、セキュリティ周りの再検討などのインフラの再構築案件の要望を、非常に多くいただいております。
一方で、やはり作業の遅れというのが少し出ておりますので、年度末に向けてこれをキャッチアップしていくことを進めていきたいと考えております。
2021年3月期 通期業績の見通し：マーケット別
続いて、スライド31ページのマーケット情報です。マーケット別の通期見通しも変えておりません。
上期にパブリックセクター、オレンジ色の受注がけっこう伸びておりますが、今年度はGIGAスクールが上期に多く受注いただいたので、第3四半期・第4四半期はそんなに期待できないと見ております。このようなかたちで推移をするのではないかと考えております。
全国の医療機関への寄付について
最後のページですけども、全国の医療機関に向けて寄付をさせていただいております。総額5億円寄付させていただきました。そのインパクトにつきましては、第2四半期販管費で9,800万円、営業外費用に3億250万円となっております。第3四半期にも、営業外で約1億円計上させていただく予定になっております。
どのようなことをしたのか、下の枠の中記載しました。人口あたりの感染者数が多い都道府県の医療機関、東京・大阪・福岡・沖縄・石川県の5都道府県に対して下の3項目、コロナに関わっている病院や民間医療機関、病床数が多い医療機関のトップ5を機械的に選ばせていただき、寄付を打診し実行したものでございます。
この数値のインパクトに関しては、下期の配当を計算する場合の配当性向から除外して計算をさせていただく、なかったこととして計算する所存でございます。
また上期、株主還元で配当について検討していましたが、今回の事案でタイミングを逸してしまいましたので、引き続き下期に検討させていただきたいと考えております。以上で、報告を終わります。
