日経平均は続落スタート、緊急事態宣言で27,000円台維持は微妙?

【日経平均株価】テクニカル分析 2021年1月4日

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大発会の日経平均は続落、それでも27,000円台は維持

2021年1月4日、東京株式市場の今年初めての取引となる大発会で、日経平均株価の終値は前年末2020年12月30日より185円79銭安の27,258円38銭となりました。

31日に米株が上昇したことから131円あまり高く寄りつきましたが、その後、一転して売り基調となりました。午前11時に行われた記者会見で菅義偉首相が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で検討していると語ったことが要因です。

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市場では経済活動が停滞するとの見方が広がり、下げ幅は一時、400円を超えました。ただし、引けにかけてはやや戻し、心理的節目となる27,000円台は維持しました。

緊急事態宣言の再発出で業種による明暗も

今週の動きはどうなるでしょうか。大納会が27,000円超えで終えたことから2021年の相場にも弾みが付くと期待されましたが、一気に水を差される形になりました。実際に緊急事態宣言が再発出されると、飲食店など外食関連や、鉄道、空運、旅行などの銘柄に逆風となります。

政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業は1月11日まで全国一斉停止となっていますが、さらに停止期間が延長される可能性もあります。

今週、まずは緊急事態宣言が実際に再発出されてから売買を判断してもいいでしょう。対象となる地域や業種、解除までの期間によっても影響を受ける企業とそうでない企業があるため銘柄選びは難しいところです。

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執筆者
下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。