厚生年金保険の男女別の受取額はいくらか

まずは男女別でみんなが厚生年金を月いくら受給しているのかをみていきたいと思います。

厚生労働省年金局公表の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数は以下のとおりです。

男性(受給権者総数:1081万6411人)

  • ~5万円未満:17万6602人
  • 5万円~10万円未満:106万7790人
  • 10万円~15万円未満:267万1176人
  • 15万円~20万円未満:428万3595人
  • 20万円~25万円未満:228万7877人
  • 25万円~30万円未満:31万4人
  • 30万円以上:1万9367人

女性(受給権者総数:527万876人)

  • ~5万円未満:33万8327人
  • 5万円~10万円未満:223万7266人
  • 10万円~15万円未満:212万2963人
  • 15万円~20万円未満:40万3175人
  • 20万円~25万円未満:6万4462人
  • 25万円~30万円未満:4294人
  • 30万円以上:389人

厚生年金で月30万円以上もらえるのは何%か

このようにしてみてくると、厚生年金を毎月30万円以上受給している人の割合は、男性で全体の0.17%、女性は全体の0.007%と、極めて少ない割合となっています。

定年後も現役世代並の収入を確保しようと思うと、年金だけでは足りないことがここでわかります。

では、老後の生活費は月いくら必要なのでしょうか。

総務省公表の「家計調査報告(家計収支編)2019年(令和元年)」によると、高齢夫婦無職世帯の消費支出は23万9947円、高齢単身無職世帯の消費支出は13万9739円です。

これは食費や光熱費、住居費用、医療費や服代等の日常的な支出で構成されていますが、ここで注意すべきところは、高齢夫婦世帯、単身世帯ともに住居費用の家賃地代が夫婦世帯で2885円、単身世帯で5605円しか計上されていない点です。

そのため、老後も賃貸物件で生活する可能性の高い人は、上記の支出額に毎月の家賃を上乗せして計算する必要があります。

特に単身世帯の人は老後も身軽な賃貸がいい、と思っている場合は注意が必要です。

また、老後は生活費以外にも家のリフォームや子供の結婚資金、趣味や旅行のお金、介護費用や社会保険料など生活費以外にもお金は必要になりますので、ゆとりのある老後生活を送ろうと思うと、別途ますます年金収入だけでは足りないといえます。