企業の資金調達は「自己資本」と「他人資本（＝負債）」で構成されます。自己資本比率が高いほど借金が少ないことを意味しており、経営の安定性を示す指標となっています。

鳥貴族は「中期計画」で自己資本比率40%を目安とする方針を掲げていますが、コロナ禍で計画は早々にくつがえされてしまったことになります。今後、鳥貴族はどう対処していくのでしょう。

その前に、まずは近年の経営状況を確認しましょう。

集中出店でカニバリ発生、不採算店が利益を圧迫

鳥貴族のビジネスは、焼鳥屋「鳥貴族」の営業およびフランチャイズ（FC）事業です。11月末時点で622店舗を、関東・関西・東海の3つのエリアで展開。うち387店舗が直営で235店舗がFCです。なお、鳥貴族ではFCの事を“同志”という意味を込めて「鳥貴族カムレードチェーン（TCC）」と呼んでいます。

続いて、近年の業績を見てみましょう。コロナ禍の影響が発生する以前の2017年7月期から2019年7月期までの3年間をたどってみると、売上高は293億円⇒340億円⇒358億円と右肩上がりです。一方、営業利益は14.6億円⇒16.8億円⇒11.9億円、当期純利益は9.7億円⇒6.6億円⇒▲2.9億円と減益傾向です。