自分で年金を作る国の制度を活用する

ここまで現在の年金の平均受給額をみてきましたが、今後少子高齢化が進むと年金の受給額の減少、さらには退職年齢の延長により年金の受給開始年齢の引き上げなどがなされるということは大いに考えられます。

もちろん、将来の年金受給額に不安を感じ普通預金で老後貯蓄をしているという方も多いかと思いますが、老後のために「自分で年金を作る」という国の制度にも目を向けてみてはどうでしょうか。その中でも、運用益に所得税がかからず、給付金を受け取るときも税制優遇が受けられ、さらには掛金が全額所得控除となるiDeCoは多くの人が加入している制度で、これから年金作りを始めようかと考えている人にはおすすめです。iDeCoは現在60歳未満が加入対象となっていますが、2022年には国民年金被保険者であれば65歳までの加入へと延長される予定です。

定年まであと少しの人であっても、今後会社員などで働き続ける予定であれば、老後の資金作りにラストスパートをかけ、なおかつ節税対策ともなるiDeCoに加入し、少しでもゆとりある老後に向けて動いてみてはどうでしょうか。

【参照】
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」
日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか」
日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業統計　平成30年度」
統括表10（厚生年金）．厚生年金保険（第１号）年齢別老齢年金受給権者平均年金月額
統括表13（国民年金）．年齢別老齢年金平均年金月額
公益財団法人生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」

多田 秋