第一生命HD、2Qの国内の新契約年換算保険料は前年比53%減も想定内の推移

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2020年11月13日に行われた、第一生命ホールディングス株式会社2021年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット長 西村泰介 氏

本日のポイント

西村泰介氏:第一生命ホールディングス株式会社、経営企画ユニットの西村です。本日は、第一生命グループの2021年3月期第2四半期決算報告の電話会議にご参加いただきまして、ありがとうございます。私から資料に沿って概要をご説明します。

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2ページをご覧ください。本日のポイントを以下の3点にまとめています。まず、営業業績です。国内の新契約年換算保険料は、前年同期比53%減少の529億円となりました。第一生命保険、第一フロンティア生命が大きな減少となりましたが、第一生命では新型コロナ感染拡大に伴い営業活動を自粛した中で、8月にお示ししたとおり、見通しに沿った推移となりました。

一方、ネオファースト生命は前年同期比を上回りました。海外事業全体では10%の減少となりましたが、プロテクティブで販売が増加したほか、TALも前年同期比の契約獲得からの反動の影響を除けばおおむね堅調な推移となりました。

次に、新契約価値・EEVです。新契約価値は国内海外ともに大きく減少しました。第一生命は休業保証等の影響を除外したベースで、前年同期比58%減少の238億円となりました。海外ではプロテクティブにおいて米国金利低下の影響があり、80%減少の18億円となりました。一方、グループEEVは、金融市場の回復に伴い前期末比17%増加の6兆5,628億円となりました。

最後に、連結利益です。グループ修正利益は前年同期比54%減少の841億円となりました。第一生命において前期3月の大幅な金融市場の悪化に伴うヘッジポジションからの評価益が今期は市場回復に伴って損失に転じたことや、第一フロンティア生命において前期に危険準備金戻入益を大きく計上したこと、また、プロテクティブにおいて第1四半期に当たる1-3月期に赤字を計上したことが影響しています。

なお、プロテクティブは第2四半期は回復し、業績は改善基調にあります。なお、第一生命における今期のヘッジポジションからの損失計上は、前期の評価益を相殺する形にあることを踏まえて、今期の株主還元では通期のキャピタル損益を踏まえたうえで、損失の一部を株主還元の計算から除外することを検討したいと考えています。

通期見通しについては、グループ修正利益の進捗率が47%になり、現時点で変更はありません。

第2四半期決算のポイント - 営業業績

次のページをご覧ください。ここから第2四半期決算のポイントを記載しています。まず、営業業績です。国内の新契約年換算保険料は、緊急事態宣言を受けた営業自粛をはじめとする活動の制約下で前年同期比53%減少しましたが、8月にお示しした見通しに沿った推移です。

一方、ネオファースト生命は、プロ代理店やテレマーケティング等を行う代理店などでの販売が好調に推移し、前年を上回る販売を確保しました。なお、第一生命では、生涯設計デザイナーの営業活動に制限を設けていましたが、10月より営業活動を本格的に再開しています。

また第一フロンティア生命では、7月発売の認知症や介護に備えた新商品の販売が好調であり、9月単月での保険料収入が前年同期比15%まで回復するなど、好調な兆しが見えています。引き続き、今後の新型コロナの感染状況には留意が必要ですが、下期の営業業績は徐々に回復が見込めます。

海外では、プロテクティブや、第一生命ベトナムについて、新型コロナ感染拡大の期間である4-6月期の業績を当社決算に取り込んでいますが、プロテクティブは、定期保険や定額年金の販売が好調に推移したほか、第一生命ベトナムもおおむね堅調な推移となりました。

TALも、前年同期に獲得した団体保険契約からの反動減を除けば、個人保険はほぼ横ばいで推移しています。以上の結果、グループ全体の新契約年換算保険料は前年同期比42%減の859億円と、大幅に減少しましたが、保有契約の年換算保険料は前期末比ほぼ横ばいで推移しています。

第2四半期決算のポイント - 新契約価値・グループEEVの変動要因

次のページをご覧ください。続いて、新契約価値・グループEEVについて説明します。新契約価値は、営業自粛の影響等から販売量が減少した第一生命が前年同期比58%減少したことを主因に、全体では61%減少の256億円となりました。

第一生命における今期の新契約価値の計算では、新型コロナ感染拡大の特殊な状況に鑑み、生涯設計デザイナーの休業保証等に関わるコストを除外することとしていますが、上期では約500億円除外しています。

なお、通期の新契約価値では、休業補償のうち下半期に支払われる部分である約100億円の除外が反映される見込みと考えています。

第一フロンティア生命の新契約価値がマイナスとなっていますが、EEVにおける計算上では、資産運用の期待収益、強化収益が新規契約獲得時には反映されずにリスクフリーレートによって評価されることから社債等のスプレッドを超過収益の源泉とする、同社の商品については、新契約価値が低く算出されてしまうことが影響しています。この超過収益は、契約期間の経過とともにEEVの増加に寄与すると期待されるため、実質的な新契約価値はプラスと考えています。

運用スプレッドを考慮した新契約価値の試算値は、約60億円であり、参考としてお示ししています。

海外では米国金利の急激な低下により、プロテクティブの新契約価値が減少しています。この他、第一生命ベトナムが前年同期比で増加したほか、TALにおいても団体保険契約からの反動の影響を除けばプラスを確保しています。

グループEEVは新契約からの期待収益の実現に加え、国内金利の上昇や株式市場の改善等を背景に、財政面のEEVが前期末に約7,000億円増加したことや、外国社債の含み益増加の影響で第一フロンティア生命のEEVが約2,000億円増加したことなどから、大幅に増加しました。

なお、第一生命のEEV増加には、先日公表した団体年金保険に関わる一般勘定の料率改定を反映したことによる影響の約700億円が含まれています。

第2四半期決算のポイント - グループ修正利益・当期純利益

次のページをご覧ください。グループ修正利益・当期純利益の状況を説明します。グループ修正利益は、第一生命やプロテクティブにおける金融市場変動に伴う影響や、DFLの前年同期の一時的な増益要因からの反動減により、前年同期比54%減少の841億円になりました。第一生命では、これまで実施してきた既契約ブロックの出再に伴う予定取得の減少や利息配当金等収入の増加により基礎利益を押し上げました。

一方で、デリバティブを活用したリスクヘッジポジションについては、今期の金融市場の回復を受け、第一四半期に多額な損失を計上しており、修正利益は前年同期比550億円の減少となりました。第一フロンティア生命の減益は、運用期間満了を迎えた定額年金の危険準備金戻入利益が前年同期に一時要因として計上されたことからの反動減です。

海外では、1-6月期を当社決算に取り込むプロテクティブにおいて、第一四半期1-3月期に計上された大幅な金融市場の悪化の影響などから168億円の減益となりました。しかしながら、同社は第2四半期4-6月期に黒字化しており、明日公表予定の第3四半期7-9月期においても堅調な業績が見込まれています。

TALの増益は、買収したアステロン・ライフの貢献と豪州金利の変動によるものです。アセットマネジメント事業では、ジャナス・ヘンダーソン社が1-3月期の赤字から黒字化したものの、前年同期比では減益となっています。連結純利益は833億円となりました。

DLにおけるデリバティブ取引と金融派生商品損益の状況

次のページをご覧ください。ここでは、第一生命のデリバティブ取引と金融派生商品損益について補足しています。第一生命では資産運用ポートフォリオにおける経済価値ベースの統合リスク量のコントロールや安定的な運用利回り確保を目的とし、現物資産の入れ替えによるポジション調整に加えてデリバティブの活用を行っています。

保有するポジションは、主に現物資産に関わる為替や株価変動といった市場関連リスクをヘッジするために、金融市場に対するショートポジションを持っています。その損益はヘッジ対象である現物資産の含み損益と反対方向への動きとなりますので、経済価値ベースでは基本的にニュートラルになるものです。

なお、デリバティブではこのほか国内の金利変動リスクに対するスワプション等を保有しています。その結果、3月に急激な金融市場変動が発生した前期は多額の評価益が金融派生商品損益として計上されたことから、前期の株主還元では発生した利益の一部を特例的に株主還元計算から除外しました。

一方、今期は期初より市場改善が続いたことなどから、同じヘッジポジションから会計期間をまたいでほぼ同額の損失が発生する状況となっています。最終的には通期の金融派生商品損益、売却損益等のキャピタル損益を踏まえて判断する必要がありますが、今期の損失は前期に発生した利益を実質的に相殺しており、通期の株主還元においては前期とは反対に特例的に損失の一部をグループ修正利益から除外して株主還元を計算することを検討したいと考えています。

グループ連結主要業績および2021年3月期業績予想

次のページをご覧ください。最期に通期の業績予想となります。グループ修正利益は、通期予想の1,800億円程度に対して47%の進捗率であるほか、その他の損益項目もおおむね巡航速度となっています。個社別では予算超過ペースの進捗も見られますが、現時点では通期見通しに変更はありません。私からの説明は以上となります。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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