公務員と会社員の退職金、本当はいくら違うか

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ひと昔前なら、老後は夫の退職金で優雅な老後生活というのが「老後生活」へのあこがれや目標になっていたでしょう。

定年退職の日に花束を持って帰ってくる夫を家族がごちそうを準備しながら待っている、そんなホームドラマのワンシーンもよく見られたと思います。

しかし、今後はどうでしょうか。

一般企業の中には退職金制度を見直す動きが出てきました。退職金制度を廃止する企業、従来の退職一時金から企業型確定拠出年金に切り替え、従業員に運用方針を任せる企業など、その方法は様々です。

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そこで今回は、公務員と会社員の退職金を比較しながら、今後私たちはどのように優雅な老後生活を目指していけばいいのかについて、みていきたいと思います。

公務員は定年退職金をいくらもらっているのか

まずは、公務員の定年退職金についてみていきたいと思います。

内閣官房が公表した「平成30年度退職者に関する退職手当の支給状況」によると、国家公務員の一般行政職員等の平均退職金額は以下の通りです。

国家公務員

常勤職員のうち行政職俸給表(一)適用者(定年):2152万3千円

続いて総務省公表の「給与・定員等の調査結果等」によると、地方公務員一般行政職員の平均退職金額は以下の通りです。

地方公務員(都道府県)

一般職員のうち一般行政職:2181万4千円

指定都市

一般職員のうち一般行政職:2213万8千円

国家公務員と地方公務員の行政職員では大きな差はないと言え、どちらも平均額をみると2千万円程度の退職金を受け取っていることがわかります。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。