会社員のボーナス、マイナスでもリーマンショックほどではない

みずほ総合研究所では、民間会社員の一人当たりボーナス支給額は前年比7.5％減の36万189円と予測しています。確かに大幅なマイナスとなっていますが、リーマンショック後の2009年夏（同9.8％減）ほどではない、との見通しを発表しました。

大幅マイナスの理由としては、所定内給与（11月～1月平均）は同0.2％増と、2019年冬（同0.4％増）に比べて伸びが鈍化すること。そして、経常利益計画の宿泊・飲食サービス業と対個人サービス業の下期の赤字予測から、支給月数の調整圧力が強まり、前年差0.07カ月減の1.02カ月となると予測していることを挙げています。

ちなみに、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「2020年冬のボーナス見通し」によると、民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）の2020年冬のボーナスは、一人当たり平均支給額が同10.7％減の34万7,806円と推計されています。