「大企業勤務・共働き」は本当に貯めているのか?

誰もが気になる貯蓄額。「大企業にお勤め」「夫婦で稼いでいる」、といったご家庭には、貯蓄がしやすそうなイメージを持たれるかたもいらっしゃるかもしれませんね。実際のところ、どうなのでしょうか。今回は、勤務先の企業規模や夫婦の働き方と、「貯蓄額」の関係についてみていきます。

2015年の総務省の国勢調査では、日本の全世帯のうち共働き世帯は64.4%と示されています。世帯主が大企業に勤めている家庭でも、妻が働いているケースは珍しくありません。総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)‐2019年(令和元年)平均結果‐(二人以上の世帯)」からも、その状況が見受けられます。

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表では、世帯主が勤務する企業規模別に、世帯全体の年間収入・貯蓄額・負債額・純貯蓄額をまとめています。

《企業規模別比較》

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企業規模別の収入・貯蓄・負債(総務省統計局の資料をもとに編集部作成)

企業規模「300~499人」までは、企業規模が大きくなるにつれて、年間収入と妻の有業率とが高まっています。また、1000人以上の大企業においても、妻の有業率は54.6%という数字に。その一方、最も低いのは企業規模「10~29人」の49.7%でした。世帯主が大企業勤務であっても、過半数以上の世帯が共働きであるのが現状のようです。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。