2020年11月5日に発表された、株式会社オールアバウト2021年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー：株式会社オールアバウト 代表取締役社長　江幡哲也 氏

本資料の前提となる連結対象企業構成

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江幡哲也氏：本日は、株式会社オールアバウト2021年3月期第2四半期決算説明をお聞きいただき、ありがとうございます。それでは、代表取締役社長の江幡から決算についてご報告申し上げます。

本日の流れですが、決算ハイライトおよび各事業セグメントにおける事業ハイライトと今後の取り組み、そして業績の見通しという流れでご説明を進めてまいります。よろしくお願いいたします。

はじめに、今からご報告する決算の連結対象企業の構成についてご説明します。当社グループは、株式会社オールアバウトを中核に、スライドに記載している連結子会社と持分法適用会社の構成で事業を行っています。

今回、変更点が1つあります。それは、連結子会社のオールアバウトライフマーケティングにおけるdショッピング事業です。当該四半期において共同運営を開始したということで、新たに加わっています。

オールアバウトグループのセグメント

これらの事業群を2つのセグメントに分けて決算を開示させていただいており、構成はこちらのスライドのとおりとなります。

1つ目のマーケティングソリューションセグメントは、主に法人の収益を主体とする事業で、メディアビジネスならびにデジタルマーケティング、広告ビジネスといった事業群が中心のセグメントです。

もう一方のコンシューマサービスセグメントは、個人の生活者のみなさまからの収益を主体とした事業群です。トライアルマーケティング＆コマース事業の「サンプル百貨店」等を中心としたセグメントになります。

連結売上高の推移（年度）

これまでの収益の推移をグラフにしています。当該第2四半期累計の上期ベースにおいて、おかげさまで9期連続の増収、過去最高売上を更新しました。

また今期の通期業績予測について8月7日に売上高170億円と開示していますが、進捗率は約半分で順調に進捗しています。

2021年3月期第2四半期の決算ハイライト①

決算のハイライトについてご紹介します。まず、連結グループ全体の第2四半期累計決算になりますが、対前年同期比で増収増益となりました。売上高が83億2,500万円、前年同期比8.5パーセント増、営業利益が4億400万円と、前年同期の30倍以上となり、新型コロナウイルス感染症による大きな環境変化がある中、増収増益とすることができました。

詳しくは最後に申し上げますが、この上期数字を受け、通期の利益予測を上方修正いたします。

2021年3月期第2四半期の決算ハイライト②

今お伝えした売上高、営業利益以下の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は表のとおりです。

通期売上高の推移（四半期）

連結売上高の四半期推移です。前年同期の76億7,100万円に対して83億2,500万円となり増収となっています。

連結営業損益の推移（四半期）

利益についても、前年同期と比べて大幅な増益となっています。以上が、連結全体の業績ハイライトとなります。

2021年3月期第2四半期の決算ハイライト③

続きまして、2つのセグメントごとの事業ハイライトと今後の取り組みについてご説明します。

まず初めにマーケティングソリューションセグメントです。この上半期につきましては新型コロナウイルス感染症の影響で、いくつかの業種、業態において、企業が広告出稿を抑制する動きがあり、その影響で前年同期比やや減収となりました。

そのような中ですが、ご報告のとおり、このセグメントでは今後の成長戦略を駆動しています。そのための新規事業投資を継続しながら、一方で生産性の向上に努めた結果、固定費を圧縮し利益は前年同期比で増益となりました。

売上高が15億1,700万円、前年同期比5.3パーセント減、営業利益は8,400万円、前年同期比約6,500万円の増となりました。

マーケティングソリューションの売上・営業損益推移（四半期）

売上高および営業利益の四半期ごとの推移のグラフです。

マーケティングソリューションの営業費用の明細推移（四半期）

四半期ごとの営業費用の明細推移ですが、BPR等が寄与し固定費を圧縮し増益となっています。

コンテンツコマース「Best One」が伸長

事業のハイライトをいくつかご紹介します。昨年度から力を入れているコンテンツコマースという分野の「Best One」です。昨年来、利用者のセッション数が順調に伸び続けており、それに伴い収益も上がってきました。今期に入ってからも、グラフのとおり、第1四半期、第2四半期と四半期ごとに売上が伸びています。

青いグラフがセッション数ですが、第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費で特需的に伸びました。第2四半期になって正常成長速度に戻ってきていますが、引き続き成長しています。

売上高は、前年同期比で約9.5倍、セッション数は約1.8倍で、このような環境下でもeコマースに近い購買市場は伸びており、弊社のサービスも伸びています。

withコロナ時代の広告ソリューション

メディア＆デジタルマーケティング事業における広告ビジネスのトピックスですが、当該四半期に、withコロナ時代に対応した広告ソリューションを始めています。このような環境下ですが、広告ソリューション等の投入によって受注額および受注単価は前年同水準を維持できています。

ここでは2点ご紹介します。まずはオールアバウトのメディアビジネスにおいて主力であるコンテンツ型のタイアップ広告についてです。こちらで弊社の株主であるNTTドコモとの共同商品を強化しています。

「ブランドリフト調査」ということで、タイアップ広告を出稿いただいた後に、その効果を把握するものです。「態度変容」という効果指標がありますが、広告を見る前と見た後で、商品に対する認知や理解がどのように変わったのかを、NTTドコモの大量の調査パネルと連動して把握でき、好評を博しています。

もう1つは、新型コロナウイルス感染症の環境下で、広告主さまとの対面での打ち合わせや営業活動が難しくなる中、広告主さま側からも、コンテンツ型広告もオンラインで手軽に出稿したいというニーズがかなりあるため、発注、制作、打ち合わせ、掲載までの工程をすべてオンラインで最短14営業日で実現できる、完全オンライン対応型広告商品「オトナ女性向け新商品リリースタイアップ」をスタートしています。

このようなかたちで、withコロナ時代に合う広告ソリューションを継続的に提供していきます。

マーケティングソリューション事業の拡大戦略

続いて期初の決算発表でもご報告していますが、マーケティングソリューションセグメントにおいては大きな事業構造の転換にチャレンジしています。

「All About」などの自社メディアを中心に収益を拡大していくメディアビジネスに加え、新たにプラットフォームポジションのビジネスを追加して、その2つを合わせていくという事業構造への転換です。具体的には「PrimeAd」というコンテンツマーケティングのビジネスプラットフォーム事業です。

プラットフォームビジネスの新機能

こちらは期初にお示ししている図で、「いろいろな機能を順次リリースしていく」とお伝えしていましたが、コンテンツマーケティングビジネスプラットフォーム「PrimeAd」において、7月にビジネスマッチング機能を正式にリリースいたしました。

図に「Buyer」と記載していますが、広告主、広告代理店など、広告を発注する立場のみなさまが、このプラットフォーム上のダッシュボードに出稿要件を入れると、弊社の「All About」もその1つですが、ここに参画している優良なコンテンツを持つメディアが、このプラットフォームを通して企画提案を出していきます。オンライン上のピッチコンテスト形式によって商談が成立し、広告が発注されて動き出すといった流れになります。

このマーケットで主となるソリューションの1つであり、弊社が得意としている「デジタルのタイアップ広告」、広告を多くの人にリーチして見せる「優良なアドネットワーク」、そして「各企業のオウンドメディアでのコンテンツ制作の受発注」という3つのソリューションで開始しています。

PrimeAdでのビジネスマッチングイメージ

スライドは画面イメージですが、ダッシュボード上でやり取りができるため、広告主サイドは、メディアの高い編集力を使ったクリエイティブや企画を豊富に手に入れることができます。また、今までばらばらだった各メディアへの発注を、統合的に一元管理できるため、業務の削減が可能です。

さらに、広告掲載が終わった後の効果についても、これまでばらばらだったものを一本化できるため、効果を可視化して把握できるといったメリットがあります。メディア側としては、このプラットフォームに参加すれば新たな収益機会が得られるということです。

まずは7月にビジネスマッチング機能をスタートし、これまでもいろいろとお試しいただきましたが、主要な大手総合広告代理店など、約20の広告代理店がこのプラットフォームの利用を開始しています。

コンテンツマーケティングの市場規模と戦略

このようなかたちでスタートを切りましたが、スライドのとおり、まずはデジタルタイアップ広告で1,000億円、ネイティブアドネットワークで2,000億円、オウンドメディアの制作領域で3,000億円ある既存の大きなマーケットを、我々のビジネスマッチングプラットフォームに乗せ換えていただくところから始めています。これを皮切りにワークフローサポート等、さらなる機能強化を進めていきます。

今期から来期にかけて、既存の自社メディアを中心としたビジネスに加えて、他社のメディアも巻き込んだ業界のプラットフォームになるビジネスを立ち上げて、大きな事業構造の進化を図っていきたいと考えています。この下期の進捗が非常に楽しみです。

2021年3月期第2四半期の決算ハイライト④

続きまして、コンシューマサービスセグメントの事業ハイライトと今後の取り組みについてご紹介します。

このセグメントで中心になるのが「サンプル百貨店」というトライアルマーケティング＆コマース事業です。ナショナルブランド商品の拡充や、新型コロナウイルス感染症による生活者のみなさまの巣ごもり消費の特需によって、特に第1四半期は通常よりも大きく伸びました。

また、今回の一番大きなトピックですが、7月からNTTドコモと総合通販サイト「dショッピング」の共同運営を開始しており、その影響でコマースサイトの取扱高全体が大きく伸びています。

利益につきましては、昨年度からご報告していますが、カテゴリーマネジメント等、さまざまな運用の改善が寄与して、再現可能なかたちで粗利率が向上しており、前年同期比で大きく伸長しています。

そのようなことを踏まえて、今回から取扱高を記載していますが、当該上半期で取扱高が100億円を超えました。前年同期比70.8パーセント増と非連続的な成長となっています。

また、従来からご報告していた売上高ベースでは68億4,900万円で、前年同期比12.3パーセント増です。営業利益は5億3,400万円で、前年同期比247.4パーセント増という好決算となり、大きく成長しております。

コンシューマサービスの売上・営業損益推移（四半期）

四半期ごとの売上高ならびに営業利益の推移です。四半期ごとで比較いただくとわかりますが、大きな成長を遂げています。

コンシューマサービスの営業費用の明細推移（四半期）

営業費用の明細推移です。固定費は当該四半期は増えています。これは、後ほどお伝えする「dショッピング」事業の開始の影響ですが、BPRが進捗したこともあり、利益構造は改善しています。

市場成長率を上回る「サンプル百貨店」

eコマース市場全体は引き続き伸びています。スライドの下段は経済産業省が発表している最新の数字ですが、全体の成長率が7.7パーセントという中で、「サンプル百貨店」は、当該上半期においてもそれを超えて成長しています。

「サンプル百貨店」の累計利用者数

累計利用者数の推移ですが、前年同期比で21.1パーセント増と順調に伸びています。また、10月はすでに300万人を突破しました。

リアルイベント「RSP」のオンライン化

新型コロナウイルス感染症の影響についてです。「サンプル百貨店」が行っている非常に人気の高いリアルイベント「リアルサンプリングプロモーション（RSP）」は、新型コロナウイルスの影響で5月と9月の開催を見送っておりましたが、生活者のみなさまからも中止を惜しむ声をいただいていたため、オンライン型イベントに進化させ開催することにチャレンジしました。

まずは6月にトライアルを行い、9月に正式なオンラインイベントとして実施しましたが、スライドに記載のような出展ブランド数、参加者数となり、いままでのリアルイベントと同等規模のイベントを、かなりスピーディーに実施できたというのが今回のトピックです。好評を博したため、オンラインでもこのまま拡大していきたいと考えています。

NTTドコモとの共同事業について

当該上半期の一番大きなトピックになりますが、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング」全体の共同運営を7月から開始しています。

ご案内のとおり、NTTドコモの強みは日本一の携帯キャリアとしての顧客基盤、また「d払い」「dポイント」等のプラットフォームを持ち、それらを活用したeコマースの運営ノウハウを持っていることです。

そこに、現在伸長しているオールアバウトライフマーケティングの「サンプル百貨店」を中心とした運営ノウハウや、独自の3,000社超の商品調達の実績を組み合わせて、オールアバウトライフマーケティング側で「dショッピング」全体の運営を開始しています。

今後は、共同で商品の拡充やマーケティング活動に努め、弊社としては非連続な事業の拡大を図っていくかたちになります。

今期の注力ポイント

これまで独自の進化を遂げている「サンプル百貨店」を中心としたトライアルマーケティングを伸ばすのはもちろん、そこに総合通販サイト「dショッピング」が加わります。

「dショッピング」についてはスタートしたばかりですので、まずは基盤を整備するフェーズですが、今後は出店者の支援や規模拡大を図っていきます。

この「サンプル百貨店」と「dショッピング」の2つをより効果的に駆動するために、マーケティングソリューションの提供において、先ほどお話ししたようなオンラインイベントや出店している企業のデジタルマーケティング、販売促進支援等を拡充していきます。この3つを一体として事業運営することがコマース領域において独自性を発揮する強みになると考えています。

「サンプル百貨店」で商品のプロモーションを展開し、定番化した商品を「dショッピング」で販売、それらを駆動するマーケティングソリューションを持っているというかたちで、大きなシナジーがあります。これら3つが揃う独自性を生かして、「トライアルマーケティング＆コマース」事業として、さらなる利用者の利便性拡大、収益拡大を推進していくスタートとなる上半期でした。

以上が、2つのセグメントの事業トピックスと今後の取り組みについてのご説明となります。

新型コロナウイルスによる業績影響と対応状況

最後に、業績の見通しについて説明させていただきます。新型コロナウイルス感染症の影響をどう捉えるかというところは避けて通れません。短期・中期の2つの時間軸に対し、社会全体に対する影響と弊社の2つのセグメントに対する影響、そして我々の対応をまとめています。

社会全体については、withコロナ時代の新しい生活様式が今後も続いていき、企業は大きくデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を迫られていきます。我々のようにITを中心とした企業は、DXの推進や新しい生活様式は非常に大きなビジネスチャンスだと捉えていますので、これを逃さず成長していくことが重要です。

マーケティングソリューションでは、ご案内のとおり、法人における広告出稿の抑制は若干続くと思いますが、このような生活様式の変化に対応してデジタルマーケティングは伸びていくと思っていますので、短期的には、まずはデジタルマーケティングを主としている業種、業態のお客さまへの営業強化を行います。また、セールスや制作進行等、オンラインで完結する業務の拡充も進めていきます。さらに、生活者の在宅需要が非常に増えていきますので、それに対応するサービスの強化を続けていきます。

中期的には、全企業がDXを推進し、デジタルマーケティングは大きく伸びますので、ここを大きく取っていくためにも事業構造を進化させます。ご案内のとおり、コンテンツマーケティングという領域が伸びると思っていますので、そこでプラットフォームビジネスを早期に確立し大きくしていくことが、中期的成長への打ち手になります。

また自社メディアでは、コンテンツ需要だけにとどまらず、実際にそのコンテンツを見ていただいたあとにモノを購入してもらったり、体験していただくなど、アクションまでを含めたサービスの強化を行っていきます。いずれにしてもオンラインで完結するプロセスが増えていくため、対応していきます。

コンシューマサービスについても、ご案内のとおり、巣ごもり消費でサービスの利用拡大が進みます。またリアルで開催できなくなってしまったもののオンライン化が一気に進んでいます。

短期的には、オンラインイベントがうまくいっており、また「dショッピング」の共同運営も開始していますが、「サンプル百貨店」においても、これまで足りなかった「日用使い」を支える生鮮果実、肉、魚等、取り扱う商品のカテゴリー拡大を図っていきます。

中期的には、まだまだ日本は、特に私たちが多く扱っている日用品の分野においてEC化率が低い部分があるため、そこを捉えていきます。また、コンシューマサービスセグメントでは、コマース以外にも生涯学習やさまざまなビジネスを展開しているため、例えばオンラインのレッスン、ヘルスケア、フィットネスなどに対する事業の推進も図っていきます。

トライアルマーケティングは、先ほどお話しした「dショッピング」と組み合わせた「トライアルマーケティング＆コマース」によって、独自性を持った大きなコマースビジネスとして成長を図っていけると考えていますので、よりアクセルを踏んでいきます。

【業績予想】2021年3月期 業績予想／配当予想

こうした全体観を踏まえた今期の業績予想になりますが、冒頭に申し上げたとおり、利益を上方修正することをご報告します。

マーケティングソリューションでは、広告ビジネスはまだ新型コロナウイルスの環境下で不透明感があるため、その部分を踏まえていますが、その中でも引き続き事業構造転換に向けた投資は積極的に推進していきます。

コンシューマサービスについては、申し上げたとおりの事業環境のため、引き続き売上と収益性のさらなる拡大を見込んでいます。

これらにより8月7日に発表した今期の業績予想は、売上高を据え置きながら、営業利益を5億円から7億2,000万円へ、経常利益を4億9,000万円から7億2,000万円へ上方修正させていただきます。

配当については、通期の業績を見て適時決定させていただく方針をとっておりますので現時点では未定となります。今後、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに報告、開示いたします。

ご説明は以上となります。まだ上半期で折り返しのところですが、順調に成長していますので、下期についても生活者のみなさまへのさらなるお役立ちと収益の拡大、その両面をもって、この環境下でも成長してまいります。

引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

質疑応答：「dショッピング」の今期の状況と来期以降の見込み

質問1：「dショッピング」の今期の状況と来期以降の見込みについて教えてください。

回答1：7月から「dショッピング」の共同運営を開始しましたが、「サンプル百貨店」同様、「dショッピング」も第1四半期のコロナ特需から、7月に入り取扱高が少し落ち着いてきている状況です。今期はシステム移行に伴う基盤整備に集中し、当該事業からの利益を見込んでおりませんが、来期以降は商品の拡充やマーケティング活動の強化を推進し、NTTドコモ様と共に事業の拡大・収益化を目指してまいります。

質疑応答：「PrimeAd」の利益構造

質問2：「PrimeAd」の利益構造について教えてください。

回答2：主なサービスとして、「PrimeAd」を通じてマッチングした広告案件に関する売上を取引総額とし、その一部としていただく手数料が当社の売上となる予定です。主なコストは、ビジネスマッチングプラットフォームのシステム開発費や運営にかかる人件費等となります。年間6,000億円ほどと見込んでいるポテンシャルマーケットに対して、「PrimeAd」経由の取引をいかに創造していくかがカギとなります。

※質疑応答部分は、本記事の配信後に投資家から寄せられた質問とその回答を、企業から提供を受けて掲載しています。

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