日本には多くの学校があります。

文部科学省の調査によると、幼稚園は約1万校、幼保連携型認定こども園は約5,000校、小学校は約2万校、中学校は約1万校、義務教育学校は約90校、高等学校は約5,000校、中等教育学校は約50校、特別支援学校は約1,000校、専修学校は約3,000校、各種学校は約1,000校あります。全部で5万6,000校ほどです。（高等教育機関［大学、短期大学、高等専門学校、専門学校］は除きます）

そして教員の数は、上記にあげた学校で125万人ほど。今回はこのうちの公立学校の教育公務員の退職金についてみていきます。

教育公務員とは？

「教育公務員」とは教育公務員特例法によると、地方公務員のうち、「公立学校の学長、校長（園長を含む）、教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員」のことをいいます。

では人数はというと、総務省の「地方公務員数の状況」によると、総職員数は2019年4月1日現在で274万653人となっており、そのうち教育部門は101万4,962人と全体の37.0％となっています。地方公務員の4割弱を占めているのですね。

では本題の退職金についてみていきましょう。