市区町村、高い順

1位：東京都江戸川区　2,398万9,000円
2位：香川県高松市　2,388万7,000円
3位：兵庫県尼崎市　2,379万8,000円
4位：大分県大分市　2,349万5,000円
5位：大阪府岸和田市　2,337万7,000円
6位：神奈川県横須賀市　2,331万8,000円
7位：奈良県生駒市　2,276万9,000円
8位：石川県金沢市　2,274万5,000円
9位：千葉県浦安市　2,273万6,000円
10位：高知県高知市　2,271万6,000円

市区町村の教育公務員においては公表している団体が少なく、教育公務員の60歳定年退職者の平均支給額を公表しているのは、わずか44団体です。個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人か2人の場合は非公表となっていることが大きいでしょう。

まとめにかえて

ちなみに、民間の平均退職給付額をみてみましょう。

日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）によると、学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）は以下のようになっています。

標準者退職金

大学卒（総合職）：2,255万8,000円
高校卒（総合職）：2,037万7,000円
高校卒（生産・現業）：1,817万2,000円

（退職金額は、退職金一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要となっています）

総合職であれば2,000万円に達しています。公立学校の教師の定年退職金は、民間でいうところの大学卒（総合職）と同じくらいの場合が多いといえそうです。

※「公立学校の学長、校長（園長を含む）、教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員」の退職支給額の平均額であり、一部の役職者が平均額を押し上げている可能性もあります。ご紹介したデータがすべての公立学校の教員に当てはまるものではないことをご理解頂けますと幸いです。

【参考】

「令和元年度学校基本調査（確定値）の公表について」文部科学省
「教育公務員特例法」法令リード
「給与・定員等の調査結果等(平成31年)」総務省
「退職金・年金に関する実態調査結果」日本経済団体連合会

尾藤 ちよ子