キオクシアが上場延期を正式発表、米中対立とコロナ禍で計画頓挫 NAND投資戦略にも影響及ぼす

日系半導体製造装置メーカー各社の2020年4～6月期決算は、新型コロナウイルスや米中対立などのマクロ環境の不透明さにもかかわらず、総じて堅調に推移した。「Work from Home」に関連したデータセンターやパソコン向け半導体需要などが市場を牽引したことが大きかった。スマートフォンの需要減に伴うメモリー投資の一部先送り、自動車・産業機器市場の低迷を受けたパワーデバイスをはじめとする200mm関連投資の後退は懸念事項だが、製造装置市場全体で考えれば、年初段階に比べて目線は高くなっている印象だ。

DRAMおよびNANDフラッシュのメモリー投資計画は、スマートフォンを中心とする最終需要の減退から、ここにきて設備導入スケジュールを見直す動きを見せ始めている。特に韓国サムスン電子は、最新鋭の平澤第2工場（P2）および西安第2工場（X2）の投資計画を見直しており、2020年の半導体製造装置市場に少なくない影響を与えることになりそうだ。

2019年度は、日本の半導体メーカー売上高ランキングでソニーが初の首位に立ちそうだ。スマートフォンの多眼化でイメージセンサーが好調を維持しており、19年4～6月期だけで約500億円の営業利益を叩き出した。7～9月期もフル生産を予定しており、年間売上高が1兆円を超す可能性さえある。