退職給付制度がない企業はどれくらいか

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、退職給付制度がある企業は80.5%となっています。

企業規模別では

1,000人以上：92.3％
300～999人：91.8％
100～299人：84.9％
30～99人：77.6％

となっており、企業規模が小さくなればなるほど退職給付制度がない会社が増えています。ちなみに退職給付制度がない企業は19.5％ですが、企業規模30～99人だとない割合は22.4％に上がっています。

また産業別で退職給付制度がある割合をみると、

複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

の3業種はほとんどの企業で退職給付制度があるようです。とくに規制産業は年収が高くなりやすく、福利厚生も充実しているといえるでしょう。

逆に

宿泊業、飲食サービス業：59.7％
生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

これらの産業においては退職給付制度がない企業が、全体に比べて多いようです。とはいえ、もっとも少なくても退職給付制度がある企業は50％以上となっています。今後はこの割合が減ってしまうのか、注目していきたいですね。