2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、3～5歳児クラスの幼稚園や保育所等の利用料が無償となりました。また、0～2歳児クラスにおいても、住民税非課税世帯を対象に無償化がスタートしています。
そして、2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で在宅勤務を行う人が増加しました。子育てする環境に大きな変化があったと感じた世帯も多いのではないでしょうか。今回は調査データをもとに、最近の育児事情をのぞいてみましょう。
「出産・育児環境の不安」は大きな変化なし
2020年5月、「公益財団法人1more Baby応援団」は既婚者2,954名と自身・配偶者が 不妊を検討・経験したことがある方844名を対象とした「夫婦の出産意識調査 2020」を公開しました。この調査結果、日本の子育て環境に関する回答は以下の通りとなっています。
日本は子どもを「産みやすい」国に近づいていると思う
- 近づいている…29.6％
- 近づいていない…70.4％
日本は子どもを｢育てやすい｣国に近づいていると思う
- 近づいている…30.5％
- 近づいていない…69.5％
どちらも、約7割の人が「産みやすい」または「育てやすい」国に近づいてはいないと答えています。その主な理由として、「社会制度が整っていない」（75.7％）、「給与が低い。または、給与が上がる見込みがない」（59.5％）、「保育・学校にかかるお金が高い」（58.1％）などが挙げられています。
また、前回の調査で「『産みやすい』国に近づいていない」と回答した人の割合は67.8％でした。今回の70.4％と比べると、出産・子育ての社会環境が大きく改善したとはいえないでしょう。幼保無償化が始まったとはいえ、金銭的な不安や社会制度に対する不満を払拭できていないのが現状のようです。
