老後の介護費用は、いくら必要なのか

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今や、ほとんどの人が認識している少子高齢化。

生命保険文化センターの「少子高齢化はどのくらい進むの?」によると、全人口に占める15歳未満人口の割合は12.5%(2015年)から10.7%(2045年)に減少する一方で、65歳以上人口の割合は26.6%(2015年)から36.8%(2045年)に大きく増加するとされています。

また、「公的年金制度では、自分が負担した保険料を積み立てて自分が受け取るのではなく、現役世代が負担した保険料が年金受給世代の年金として活用される世代間扶養の仕組み」とされています。

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2045年には1人の高齢者を1.4人の生産年齢人口(15-64歳)で支える時代が到来すると言われているのです。

年金は今後支給される年齢が上がっていくかもしれませんが、それ以外にも高齢者になると気になることがあります。それは介護です。今回は、公開データも含めてみていきたいと思います。

備えあれば憂い無しの介護費用

ライフスタイルの変化により、核家族化が進みましたし、未婚率も高くなっています。

そうした結果として、自分の世話は自分でしなければならなくなってきたとも言えるでしょう。

健康のまま一生を終えられればそれが一番幸せなことですが、元気でいられるまでの寿命(健康寿命)と亡くなるまでの寿命(平均寿命)は別に考えなければなりません。

歳を重ねるたびに、誰しも介護状態になる可能性は高まります。人の助けが必要になる可能性は年齢とともに大きくなるのです。

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  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

はたらく世代の資産運用サポートを促進するためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。有価証券から保険までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。自分自身の経験から、また女性の視点から資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。