昨年2019年には、閣僚、官庁を巻き込んで生じた「老後2000万円問題」が大きな話題となりました。その発端は、2019年6月に公開された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、金融庁レポート）です。

しかし、妻が専業主婦である世帯と共働き世帯では、年金額にも差が出てきます。企業で働く女性が受け取っている年金額は、一体どのくらいなのでしょうか。厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」（2018年度）をもとに、年金額の現状を見ていきましょう。

民間企業で働く女性の年金額はいくら？

厚労省「厚生年金保険・国民年金事業年報」では、厚生年金保険（第1号）の老齢年金の年金月額階級別受給権者数（2018年度末）として、受給権者数と年金月額を開示しています。
その中で、厚生年金保険（第1号）の受給権者数は1609万人。内、男性が1081.6万人、女性が527.0万人となっています。

民間企業で働く女性は、この厚生年金保険に該当する。同カテゴリの平均年金月額は14万3761円。そのうち、女性が10万2558円、男性が16万3840円です。