公務員と会社員の「離職率」どれくらい違う?

4月7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で、東京都を含む7都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。今まで以上に、私たちの生活を変えていかなければなりません。これに伴い、影響が出ている仕事も多くなってきています。

春は真新しいスーツに身を包んだ新卒者を多く見かけるときですが、今年の春は少なく感じますね。そして新卒者の話をすると、気になるのが離職率。「3年は勤めよう」といった言葉は、未だによく聞きます。

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ここではその「離職率」について、掘り下げていきたいと思います。

会社員の離職率は?

厚生労働省の「平成30年雇用動向調査」(2018年)をみてみましょう。

この調査では、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した1万5,291事業所を調査しています。有効回答数は、上半期は8,325事業所、下半期は7,658事業所、平均有効回答率は52.3%です。

また用語の整理です。

「常用労働者」・・・・期間を定めずに雇われている者。もしくは、1カ月以上の期間を定めて雇われている者。

としており、ここに「パートタイム労働者」も含まれます。

「パートタイム労働者」・・・1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者。もしくは、1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者。

ちなみに「一般労働者」とは、「常用労働者」のうち「パートタイム労働者」を除いた労働者のことです。

2018年の1年間の離職者は724万2800人、離職率は14.6%となっています。以下では性別・年齢別にみていきましょう。
(ここでは、離職率=離職者数/1月1日現在の常用労働者数(年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数)×100(%)で計算しています。)

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埼玉大学経済学部卒業後、テクノロジー関連の専門紙の記者に従事。
現在はビジネス・経済系メディア向けの執筆を行う。2児の母。