円安進行などで、日経平均は1か月ぶりに24,000円台を回復

2020年1月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より108円13銭高の24,041円26銭となりました。

まずは連休明けの14日に、終値ベースで24,000円台を回復しました。2019年12月17日以来、約1か月ぶりです。その後は利益確定売りなども出て小幅にもみ合い、一時24,000円を割り込む場面もありましたが、週末には再度24,000円台に乗せて終えました。

背景としては大きく2つ。米国とイランを巡る中東の地政学リスクが後退したこと、そして米中の貿易交渉の進展です。

特に貿易交渉に関しては、15日に「第1段階の合意」で署名が行われました。投資家はこれらを好感、リスクテイクの動きとなりました。米国では株高となり、円が売られドルが買われました。

今週以降はどのような展開になるでしょうか。楽観はできませんが、足元では悪材料出尽くしともいえ、上値を試す展開になると見ていいでしょう。

17日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比50ドル46セント高の29,348ドル10セントとなりました。3日連続で過去最高値を更新しています。

また、17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に反発したものの、1ドル＝110円10～20銭と円安傾向になっています。日本株にとっては追い風で、週初から買われる展開になることが期待されます。

すでに米主要企業の決算発表が本格化していることに加え、今週から日本企業も2019年10～12月期決算の発表が相次いで行われます。全般的に日本株は出遅れ感があるだけに、好業績銘柄は積極的に買いに回ってもいいでしょう。

ちなみに20日（月）の米国市場はキング牧師生誕記念日のため休場です。流動性が低くなる可能性もあるので注意が必要です。

経済イベントとしては、今週20～21日に日銀の金融政策決定会合、23日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開かれます。さらに翌週28～29日には、米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されています。