2019年11月21日に行われた、住友理工株式会社2020年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：住友理工株式会社 代表取締役社長 松井徹 氏
2019年度上期 連結業績〔IFRS〕
松井徹氏：松井でございます。私から決算について及び当社の現在の課題についてご報告いたします。まず2019年度の上期の実績と年間の予想です。
上期については、売上高が2,293億円と減収とはなっていますが、円高による為替影響が50億円あったため、それを取り除くと実質は増収となっています。
事業利益52億円、営業利益、税前利益につきましては前年度に対して増益の結果となっています。しかしながら当期利益については、子会社再編により法人税費、所得費用が増加したことにより5億円の減益となりました。また、それに付随する親会社所有者に帰属する当期利益は減益で、3億円の赤字という結果となっています。
年初の予想と実績に対しては、経費の圧縮や中国での自動車用品の販売上振れによって事業利益は増益という結果となっています。
2019年度上期 事業セグメント別業績
事業セグメントにつきましては、自動車用品は売上高が1,952億円、事業利益が46億円となりました。為替影響が50億円ありますので、自動車用品の売上高についても増収増益という結果となっています。
しかしながら一般産業用品については、中国での需要減少ならびにプリンター機能部品の市場縮小によって売上、利益ともに減収減益という結果となっています。
2019年度上期 所在地セグメント別業績
地域別に見ると、日本では自動車の販売増等および当社の経費節減ならびに海外からの費用回収等が進み、増収増益となっています。米州については、売上は横ばいですが、事業利益についてはまだ米州での生産性の回復に時間がかかっているということで、増収減益です。
アジアについては、とくに中国での日系の自動車メーカーの生産が予想よりも堅調だったことから、減少してはいますが売上はほぼ横ばいでした。利益については当初予想よりも増えているという状況です。欧州その他については表のとおりです。
2019年度上期 事業利益増減要因
前年同期比の事業利益の増減要因について見ると、2018年の45億円から販売数量の増加による増益が9億円です。原材料価格の影響としては、天然ゴムの上昇によりマイナス4億円、鋼材の上昇の売価反映が進んだことによりプラスマイナスでプラス2億円です。製品の値下がりおよび原価低減については、米国の生産性の回復が進んでいないということから若干負けていて、マイナス6億円です。間接費の圧縮でプラス5億円となりました。為替影響がマイナス2億円ということで、45億円から52億円となり、7億円の増加という結果となっています。
2019年度 連結業績予想〔IFRS〕
2019年度連結業績予想について、売上高は円高ならびに世界の景気減速を受け、見込みとしては、200億円を下げた4,500億円としています。しかしながら事業利益等につきましては、生産性低迷等を経費の圧縮や原価低減でカバーするため年初の予想を据え置いています。
当期利益につきましては、上期の税負担の増加を反映して20億円、ならびに親会社の所有者に帰属する当期利益も5億円という予想を立てております。
為替レートにつきましては年初ではドルを約110円から約106円、ユーロを約125円から約120円としています。
2019年度 事業セグメント別業績予想
事業セグメント別にはこのようになっています。自動車については、とくにタイ、インドでの需要減少により減収を見込んでいますが、日本を中心とした費用の圧縮や原価低減が米国での人手不足を背景とした生産低迷を取り戻すということで、増益と予想しています。
一般産業用品につきましては、上期同様に高圧ホースの中国を中心とした建設機械の需要減少ならびにプリンターの機能部品の減収を反映して減収減益としています。680億円の売上高、事業利益10億円等を見込んでいます。結果としては売上を200億円下げていますが、事業利益としては100億円をそのまま据え置きという予想を立てています。
2019年度 所在地セグメント別業績予想
所在地別としましては、日本は海外子会社からの費用の回収ならびに原価低減、経費の圧縮を行うことにより増益、米州はまだ生産性の改善が遅れているため若干の減益。アジアはとくにタイ、インドでの市場の縮小を反映して減収減益、欧州についてはイタリアでの回復を反映して赤字ながらプラス6億円を見込んでいるという状況です。
2019年度年間 事業利益増減要因
事業利益の増減要因としては、昨年から今年まではこのような94億円から100億円の6億円の増益を見込んでいます。数量減ならびに価格の上昇はありますが、材料の価格への反映と
下期の原価低減及び間接費の圧縮により、このように増益を見込んでいるという状況です。
配当金
配当金につきましては、業績を勘案した上で長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としていることから、2018年と同様に通期で1株あたり14円を配当する計画です。
