マツダ、販売費用抑制等で販売台数減影響を相殺 為替悪化で営業利益通期見通しをほぼ半減

2019年11月6日に行われた、マツダ株式会社2020年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:松田株式会社 常務執行役員 財務担当 藤本哲也 氏

2020年3月期 財務指標①

藤本哲也氏:みなさん、こんにちは。マツダの藤本でございます。本日は当社の決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、第2四半期累計の実績につきましてご説明いたします。まず、財務指標でございます。売上高は、対前年同期1パーセント減の1兆7,066億円となりました。営業利益は、対前年同期14パーセント減の258億円、経常利益は340億円、当期純利益につきましては、対前年同期30パーセント減の166億円でございます。

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為替レートにつきましては、平均でUSドルは前年から2円円高の109円、ユーロは前年から8円円高の121円でございます。

2020年3月期 営業利益変動要因①

営業利益の変動要因の詳細でございます。対前年比較でご説明します。営業利益は298億円から258億円と、前年同期から40億円の減益でございます。

台数・構成では、販売費用の抑制や単価改善を加速しまして300億円レベルの改善を行い、加えて100億円レベルのミックス改善がございまして、出荷台数は減少していますが、312億円の増益要因となっています。

為替影響につきましては、ユーロやオーストラリアドルなどの悪化によりまして、合計で375億円の減益要因でございます。変動コスト領域では、原材料価格の悪化約40億円をコスト改善活動の効果が上回りまして、105億円改善しています。研究開発費は47億円増加しています。

その他固定費につきましては、第1四半期に計上いたしましたパワステ訴訟関連の一過性の品質費用約80億円に加え、成長投資の増加がございましたが、その他固定費の効率化を進めまして、結果、35億円の減益要因にとどめています。

2020年3月期 グローバル販売台数①

続きまして、グローバル販売台数でございます。世界的な需要減など、厳しい販売環境にあるなかで、販売費用の抑制や単価改善など、将来に向けた販売の質的改善に優先して取り組んだ結果、対前年8パーセント減の73万1,000台となっています。

2020年3月期 財務指標②

続きまして、通期見通しです。財務指標について、営業利益は期初公表の1,100億円から500億円減の600億円に見直します。経常利益は700億円、当期純利益は430億円としています。

為替レートにつきましては、主要通貨が円高に推移していることを考慮して、前提レートをUSドルで107円、ユーロを119円に見直しています。

2020年3月期 営業利益変動要因②

次に、営業利益です。前期実績の823億円から600億円へ、223億円の減益となる見通しですが、その内訳についてです。

台数・構成は477億円の改善でございます。上期に引き続き、販売費用の抑制や値上げを含む単価改善に取り組むことによって、500億円レベルの改善を図ってまいります。加えて、150億円レベルのミックス改善を合わせ、台数減少の影響を大きく上回ります。

為替につきましては、全通貨円高の影響により、799億円の悪化の見通しです。変動コスト領域では、原材料価格の上昇によりまして約90億円の悪化影響がありますが、コスト改善活動によって211億円増益の要因となっています。研究開発費は43億円増加いたします。

その他固定費につきましても、先ほどご説明いたしましたが、成長投資の増加・パワステ訴訟関連費用の一過性の品質費用に対しまして、固定費の抑制・低減活動を推し進めまして、結果、69億円の悪化にとどめています。

2020年3月期 営業利益変動要因③

続いて、期初公表1,100億円から600億円と、500億円減少いたしますが、その変動要因です。

台数・構成です。世界的な需要の減少に加え将来に向けた販売の質的改善を優先する結果として、期初計画に対して出荷台数は6万台減少する見込みですが、先ほどの販売費用の抑制によって60億円、値上げを含む単価改善によって約240億円、合わせて300億円レベルの改善を図り、台数減の影響をオフセットしています。結果、プラスマイナスゼロです。

為替については、先ほどの前提レートを円高に見直すことにより、632億円の減益要因となります。変動コスト領域につきましては、コスト改善によって13億円の増益要因となります。その他固定費につきましては、119億円の増益効果でございます。

2020年3月期 グローバル販売台数②

最後に、グローバル販売台数です。161万8,000台から、6万8,000台減の155万台に変更いたします。上期の販売状況を反映しまして、日本・北米・中国・アセアンを中心に台数を見直しています。

記事提供:ログミーファイナンス

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