年金「12月15日の年金支給」で所得税を精算、10月と振込額が違うことも?源泉徴収されない年金額は65歳以上で214万円未満へ。還付額が7000円のケースで「還付の流れ」を確認
年金振込通知書で所得税の欄を見る
目次[開く][閉じる]
- 1. 【12月15日の年金で所得税を精算】源泉徴収の対象にならない年金額は、65歳以上で205万円未満から214万円未満に
- 1.1 【一覧表】年金にかかる所得税の主な改正(令和8年分)
- 1.2 11月までは改正前の控除額、1月からは引き上げ後の控除額
- 2. 【年金の還付の流れの例】払いすぎた所得税は5回分で7000円。12月の4600円と精算して2400円を還付
- 2.1 【一覧表】日本年金機構の還付のイメージ(令和8年分の所得税)
- 2.2 還付額があるかないか、その金額は個人差がある
- 3. 【精算の対象になる年金】国の年金や共済の年金が対象。確定給付企業年金と12月に支払いのない年金は対象外
- 3.1 12月に源泉徴収税額の精算が行われる主な公的年金等
- 3.2 12月に支払いがなく精算されなかった場合は、確定申告で精算できる
- 4. 【12月の振込の前に】年金振込通知書と、扶養親族の所得要件を確かめる
- 4.1 まずは、年金振込通知書で所得税の欄を見る
- 4.2 次に、扶養親族の所得要件が62万円以下になったことを確かめる
- 4.3 そして、迷ったときは国税庁のQ&Aを確かめる
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
3. 【精算の対象になる年金】国の年金や共済の年金が対象。確定給付企業年金と12月に支払いのない年金は対象外
ここからは、12月の精算の対象になる年金を、国税庁のQ&Aで確かめます。
3.1 12月に源泉徴収税額の精算が行われる主な公的年金等
- 厚生労働大臣が支給する公的年金等(国の年金)
- 国家公務員共済組合連合会が支給する公的年金等
- 地方公務員共済組合などが支給する公的年金等
- 日本私立学校振興・共済事業団が支給する公的年金等
このほかにも対象になる年金がありますが、確定給付企業年金法の規定に基づいて支給される年金等は対象になりません。企業年金を受け取っている方は、国の年金と企業年金とで扱いが違う点に注意が必要です。また、令和8年12月に支払いがない年金も、精算の対象にはなりません。
3.2 12月に支払いがなく精算されなかった場合は、確定申告で精算できる
国税庁は、12月に年金の支払いがなく精算が行われなかった場合で、令和8年分の年金から源泉徴収された税額があるときは、確定申告書を出すことで精算できるとしています。
精算は、すでに源泉徴収された税額との差を調整するしくみです。もともと年金から所得税が差し引かれていない人は、精算で戻る所得税もないと考えられます。
どの年金がいつ支払われるかは、受け取っている年金によって違います。企業年金なども受け取っている方は、それぞれの通知書で支払いの月を確かめておきましょう。
4. 【12月の振込の前に】年金振込通知書と、扶養親族の所得要件を確かめる
最後に、12月の支払いの前に手元で確かめておきたいことをまとめます。
4.1 まずは、年金振込通知書で所得税の欄を見る
「ねんきんネット」に利用登録していれば、年金振込通知書の内容を画面でいつでも見られます。いま所得税がいくら差し引かれているかを見ておくと、12月の精算の対象かどうかの目安になります。12月の振込額が10月と違っていたときに、精算によるものかどうかを見分ける手がかりにもなるでしょう。
4.2 次に、扶養親族の所得要件が62万円以下になったことを確かめる
日本年金機構によると、扶養控除などの対象になる扶養親族の所得要件は、58万円以下から62万円以下に引き上げられました。令和8年分で新たに要件を満たし、扶養控除などを受ける場合は、原則として確定申告が必要とされています。
これまで扶養控除などを受けていなかった家族が、新しい要件で対象になることもあるので、確かめておきたいところです。
4.3 そして、迷ったときは国税庁のQ&Aを確かめる
国税庁のQ&Aには、年金の精算や扶養親族の要件について、問いと答えの形で説明があります。自分に当てはまるかどうか迷ったときの手がかりになるでしょう。
5. まとめにかえて
12月の年金は、年末年始を前に受け取る大切なお金です。今年は所得税の精算があり、11月まで所得税が差し引かれていた人では、振込額がいつもと違うこともあります。
精算でいくら戻るかは、年金額や控除の状況で変わります。日本年金機構の例のような金額になるとは限らないので、次の振込の前に、自分の通知書で数字を見ておくのが近道でしょう。
12月15日の前に、年金振込通知書の所得税の欄を一度見ておくと、振込額の違いにも落ち着いて向き合えるのではないでしょうか。これから受け取る来年1月からの支払いでは、引き上げ後の控除額で所得税が計算されることも覚えておきたいところです。
生活費や、また資産形成を考えるうえで一番大切になるのは現状把握です。このように振込額が変わる場合についても、制度などについては正確に把握しておきましょう。




