退職・転職・死亡時の年金手続き一覧|期限と手続き漏れのリスク

退職後の国民年金への切り替えは14日以内。家族が亡くなったら未支給年金を請求できる

執筆者太田 彩子

この記事のポイント

  • 退職して次の会社にすぐ入らない20歳以上60歳未満の人は、退職日の翌日から14日以内に国民年金への切り替えが必要
  • 扶養されていた配偶者も第3号から第1号への切り替えが必要。月末退職・翌月途中入社の転職でも手続きが要る
  • 年金を受けていた家族が亡くなったら、生計を同じくしていた遺族が未支給年金を請求できる。死亡届と1枚の請求書で手続き

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

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