退職・転職・死亡時の年金手続き一覧|期限と手続き漏れのリスク
退職後の国民年金への切り替えは14日以内。家族が亡くなったら未支給年金を請求できる

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会社を辞めたときや、年金を受け取っていた家族が亡くなったときには、年金の手続きが必要です。会社や役所が自動で済ませてくれるものばかりではなく、自分で届け出ないと進まない手続きもあります。
この記事では、退職・転職・死亡の場面ごとに、国民年金への切り替えや未支給年金の手続きの期限と窓口を一覧で確認します。
手続き漏れのリスクもあわせて見ていきましょう。
1. 退職したら国民年金への切り替え手続きは14日以内
会社員は厚生年金保険に加入し、国民年金では「第2号被保険者」にあたります。20歳以上60歳未満の人が退職して次の会社にすぐ入らない場合は、国民年金の「第1号被保険者」への切り替え手続きが必要です。
手続きは住所地の市区町村の窓口で、退職日の翌日から14日以内に行います。電子申請もでき、2026年度の国民年金保険料は月1万7920円です。
1.1 扶養されていた配偶者も切り替えが必要
見落としやすいのが、退職した人に扶養されていた配偶者です。会社員の配偶者として保険料を納めずに済んでいた「第3号被保険者」は、会社員が退職すると同時にその資格を失います。
配偶者が20歳以上60歳未満なら、配偶者も第1号への切り替え手続きをして、国民年金保険料を納めることになります。反対に、退職して配偶者の扶養に入る場合は、扶養されることになった日から14日以内に、配偶者の勤務先を通じて第3号の届出をします。
1.2 保険料を納めるのが難しいとき
退職して収入が減り、保険料を納めるのが難しい場合は、免除を申請できます。失業によって納めるのが難しいときは、「特例免除」も申請できます。
2. 転職でも国民年金の切り替え手続きが要るケース
例えば「退職日の翌日に次の会社に入社する」というようなケースであれば、厚生年金保険の加入が途切れないため、国民年金の手続きは要りません。加入の手続きは新しい会社が行います。
2.1 月末に退職し翌月の途中に入社した場合
3月31日に退職して4月16日に入社した場合、4月1日から15日までは国民年金の第1号被保険者です。この期間について、第1号の資格を取る手続きが必要になります。
ただし、4月の末日には厚生年金保険に加入しているため、4月分の国民年金保険料を納める必要はありません。保険料がかからなくても手続きは要る、という点が転職で漏れやすいところです。
2.2 手続き漏れのリスク
切り替えの手続きが遅れると、日本年金機構から「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」が届くことがあります。届出をしないまま保険料を納めない期間があると、その分だけ将来の老齢基礎年金が少なくなります。
3. 家族が亡くなったときの未支給年金の手続き
年金は亡くなった月の分まで支払われます。年金は偶数月に前の2カ月分がまとめて振り込まれる後払いのため、亡くなった時点で受け取っていない年金が残ります。
この年金を「未支給年金」といい、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が請求すれば受け取れます。遺族年金とは別の手続きで、遺族年金を受け取れない家族でも、条件に当てはまれば請求できます。
先の順位の人がいると、後の順位の人は受け取れません。同じ順位の人が2人以上いるときは、そのうち1人が代表して請求します。
3.1 未支給年金の手続きと書類
請求には「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を使い、年金事務所に郵送します。1枚で死亡の届出と未支給年金の請求が同時にできます。
添付するのは、亡くなった人の年金証書、続柄がわかる戸籍謄本、生計を同じくしていたことがわかる住民票などです。請求する人がマイナンバーを書けば、省略できる書類もあります。
3.2 死亡届の期限と遅れたときのリスク
死亡届の期限は、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です。日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、原則として死亡届を省略できます。
届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後の年金を受け取ってしまうと、後で返すことになります。亡くなった人の口座を解約していないと入金される場合もあるため、金融機関への連絡も早めに済ませましょう。
なお、受け取った未支給年金は、受け取った人の一時所得になります。その年の一時所得の合計が50万円以下なら、確定申告は要りません。
4. まとめにかえて
退職して次の会社にすぐ入らないときは、退職日の翌日から14日以内に国民年金への切り替えが必要で、扶養されていた配偶者も手続きの対象です。年金を受けていた家族が亡くなったときは、未支給年金の請求と死亡の届出を1枚の請求書でまとめて行えます。
どの手続きが必要かわからないときは、市区町村の国民年金の窓口か、近くの年金事務所で確かめられます。
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参考資料
太田 彩子



