年金「12月15日の年金支給」で所得税を精算、10月と振込額が違うことも?源泉徴収されない年金額は65歳以上で214万円未満へ。還付額が7000円のケースで「還付の流れ」を確認
年金振込通知書で所得税の欄を見る

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- 1. 【12月15日の年金で所得税を精算】源泉徴収の対象にならない年金額は、65歳以上で205万円未満から214万円未満に
- 1.1 【一覧表】年金にかかる所得税の主な改正(令和8年分)
- 1.2 11月までは改正前の控除額、1月からは引き上げ後の控除額
- 2. 【年金の還付の流れの例】払いすぎた所得税は5回分で7000円。12月の4600円と精算して2400円を還付
- 2.1 【一覧表】日本年金機構の還付のイメージ(令和8年分の所得税)
- 2.2 還付額があるかないか、その金額は個人差がある
- 3. 【精算の対象になる年金】国の年金や共済の年金が対象。確定給付企業年金と12月に支払いのない年金は対象外
- 3.1 12月に源泉徴収税額の精算が行われる主な公的年金等
- 3.2 12月に支払いがなく精算されなかった場合は、確定申告で精算できる
- 4. 【12月の振込の前に】年金振込通知書と、扶養親族の所得要件を確かめる
- 4.1 まずは、年金振込通知書で所得税の欄を見る
- 4.2 次に、扶養親族の所得要件が62万円以下になったことを確かめる
- 4.3 そして、迷ったときは国税庁のQ&Aを確かめる
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
令和8年度の税制改正で、年金から差し引かれる所得税の計算が変わりました。年金から所得税が差し引かれている人にとって、12月15日に支払われる年金は、いつもと少し違う回になります。年金で暮らす方には、12月の振込額は年内の予定にも関わる大切な数字です。
所得税の基礎控除の引き上げを受けて、11月の支払いまでは改正の前の控除額のまま所得税が差し引かれ、12月の支払いのときに1年分を計算し直して精算される流れです。
「12月の振込も、10月と同じ金額だろう」と思っている方もいるかもしれません。今回は、12月の年金で行われる所得税の精算のしくみと、日本年金機構が示している還付の例を確かめます。
このあと、精算の対象になる年金と、12月の振込の前に確かめたいことも紹介します。
1. 【12月15日の年金で所得税を精算】源泉徴収の対象にならない年金額は、65歳以上で205万円未満から214万円未満に
まずは、日本年金機構が令和8年度の税制改正についてまとめたページから、年金にかかる所得税で何が変わったのかを確かめましょう。
年金にかかる所得税の主な改正(令和8年分)1/2

出所:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」、国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」をもとにLIMO編集部作成
1.1 【一覧表】年金にかかる所得税の主な改正(令和8年分)
- 源泉徴収の対象にならない年金額(65歳以上):205万円未満から214万円未満に引き上げ
- 源泉徴収の対象にならない年金額(65歳未満):155万円未満から164万円未満に引き上げ
- 令和8年11月の年金の支払いまで:改正前の基礎的控除額で源泉徴収
- 令和8年12月の年金の支払い:改正後の基礎的控除額で1年分の税額を計算し、すでに源泉徴収した税額と精算
日本年金機構は、この精算で還付すべき金額が出る場合には、原則としてその金額を還付するとしています。国税庁も、還付は原則として年金の支払者が行うとしています。
源泉徴収されない年金額の線が上がったので、これまで線より少し上の年金を受け取り、所得税が差し引かれていた人の中には、来年から差し引かれなくなる人もいると考えられます。ただし、受けている控除によって線は人それぞれです。
1.2 11月までは改正前の控除額、1月からは引き上げ後の控除額
国税庁が令和8年5月にまとめたQ&Aでも、令和8年11月までの公的年金等の源泉徴収の事務は変わらないとしています。令和9年1月1日以後に支払われる年金からは、引き上げ後の基礎的控除額で源泉徴収税額が計算されます。
つまり、今年の年金は、11月までの支払いでは控除が引き上げられる前の計算のまま所得税が差し引かれています。その分を12月の支払いでまとめて調整する形といえそうです。
年金から所得税が差し引かれている人にとっては、12月の支払いが1年分の答え合わせの回になると考えられます。12月の振込額は、10月と同じとは限らないと受け止めておきたいところです。
