EVの購入補助金が11月20日で受付終了、日産リーフなら「129万円」の補助がなくなる。2028年5月からは車検時の上乗せ負担も
予算約1100億円が尽き来年度の扱いは未定、EVの税は2028年から変わる
目次[開く][閉じる]
- 1. 【EVの購入補助金】予算約1100億円が尽き11月20日到着分で受付終了
- 1.1 残高は5日で121億円から約9億3000万円に
- 1.2 申請は「届いた順」で受け付ける
- 1.3 間に合わなかった申請は補助金が出ない
- 2. 【車種別の補助額】日産リーフは129万円で軽EVのサクラは58万円だった
- 2.1 メーカーの取り組みでも額が変わる
- 2.2 補助を受けた車は原則4年持ち続ける
- 3. 【EVの自動車税】年2万5000円で登録した翌年度は6500円
- 3.1 翌年度はグリーン化特例で約75%軽く
- 3.2 買うときの税と重量税
- 4. 【2028年からのEVの税】自動車税は重さで決まり車検時の上乗せも始まる
- 4.1 2028年度以降に登録するEVは重さで課税
- 4.2 車検のときに重さに応じた負担が加わる
- 4.3 具体的な額はまだ決まっていない
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
4. 【2028年からのEVの税】自動車税は重さで決まり車検時の上乗せも始まる
2025年12月19日にまとまった「令和8年度税制改正大綱」で、EVの税の仕組みを変える方針が決まりました。変わるのは、毎年払う自動車税と、車検のときの負担の2つです。
EVの税は、2028年4月以降に登録する車の自動車税と、2028年5月以降の車検の負担が変わる予定3/3

出所:経済産業省自動車課「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」をもとにLIMO編集部作成
4.1 2028年度以降に登録するEVは重さで課税
いまはEVに最も低い税率が一律でかかっています。2028年度以降に新車で登録するEVの乗用車からは、車両の重さに応じて税額が決まる方式に変わります。
税率の平均は、EV以外の車のいまの平均税率と同じ水準にすることが基本とされています。具体的な税率は、2027年度の税制改正で決める予定です。
4.2 車検のときに重さに応じた負担が加わる
ガソリン車の人は、給油のたびにガソリン税を払っています。そこで自家用の乗用車のEVとPHEVにも、車両の重さに応じた負担を車検のときに求めることになりました。
- 始まる時期:2028年5月1日以後に受ける車検から
- 新車:最初の新規検査の分は免除
- すでに持っている車:2028年5月以後の最初の車検の分は免除
- PHEV:EVの2分の1が目安
税額は、ガソリン車の人が平均的に負担しているガソリン税などの額をもとに決めます。重いEVには相応の負担を求め、軽いEVは負担が重くなりすぎないよう配慮する方針です。
4.3 具体的な額はまだ決まっていない
自動車税の税率も車検時の負担の額も、2027年度の税制改正で結論を出すことになっています。2026年11月21日時点で、金額は正式に決まっていません。
また、この上乗せ分にはエコカー減税が使えません。新車で買ったEVなら、登録時の新規検査の分は免除され、その次の車検から負担がかかる仕組みです。
5. まとめにかえて
国のCEV補助金は11月20日で受付を終え、来年度の扱いはまだ決まっていません。これからEVを買うなら、販売店の見積もりが補助金を差し引いた額になっていないか、まず確かめておきましょう。
都道府県や市区町村が独自に補助金を出している場合もあり、次世代自動車振興センターのサイトに自治体の支援制度がまとめられています。2028年以降の税は年末の税制改正で額が決まる予定なので、購入時期を決める前に、経済産業省や住んでいる都道府県の最新の案内を確かめてください。
参考資料
太田 彩子





