EVの購入補助金が11月20日で受付終了、日産リーフなら「129万円」の補助がなくなる。2028年5月からは車検時の上乗せ負担も

予算約1100億円が尽き来年度の扱いは未定、EVの税は2028年から変わる

執筆者太田 彩子

2. 【車種別の補助額】日産リーフは129万円で軽EVのサクラは58万円だった

補助額は一律ではなく、車種やグレードごとに決まっています。2026年4月1日から12月31日までに登録する自家用車の額を、次世代自動車振興センターの一覧から抜き出しました。

普通車のEVは120万円台後半から130万円、軽EVは57万円から58万円の補助が設定されていた2/3

CEV補助金の補助額の例(2026年4月1日から12月31日の登録分・自家用)。トヨタ bZ4X 130万円、日産リーフ 129万円、スズキ eビターラ 127万円、トヨタ プリウス(PHEV)85万円、日産サクラ 58万円、三菱 eKクロス EV 57万4000円

出所:次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額(令和8年4月1日以降の登録分)」をもとにLIMO編集部作成

  • トヨタ bZ4X:130万円
  • 日産リーフ:129万円
  • スズキ eビターラ:127万円
  • トヨタ プリウス(PHEV):85万円
  • 日産サクラ:58万円
  • 三菱 eKクロス EV:57万4000円

2.1 メーカーの取り組みでも額が変わる

経済産業省によると、補助額は車の性能だけでなく、充電設備の整備や安定した供給といったメーカーの取り組みもあわせて評価して決めています。同じEVでも、ブランドによって額に差があるのはこのためです。

また、一覧では2027年1月1日以降に登録する車の額が低く設定されていました。たとえば日産リーフは77万4000円、日産サクラは45万8000円で、年明けの納車なら補助は減る予定だったのです。

2.2 補助を受けた車は原則4年持ち続ける

補助金を受けた車には、原則として4年か3年の保有義務があります。期間内に手放すときは、事前の手続きと補助金の返納が必要です。

国のCEV補助金は、約1100億円の予算を使い切る形で11月20日に受付を終えました。日産リーフなら129万円の補助が見込めた枠で、20日までに届かなかった申請は対象になりません。

すでに申請した人は、次世代自動車振興センターの「審査状況確認」の画面で、受理されているかを確かめておきましょう。

では、補助金がなくなったあと、EVを持つとどんな税金がかかるのでしょうか。いまの自動車税と、2028年から変わる仕組みを確認します。

3. 【EVの自動車税】年2万5000円で登録した翌年度は6500円

EVにはエンジンの排気量がないため、自動車税は排気量1リットル以下の車と同じ税率がかかります。2019年10月1日以降に初めて登録した自家用の乗用車なら、年2万5000円です。

3.1 翌年度はグリーン化特例で約75%軽く

EVやPHEVは「グリーン化特例」の対象で、初めて登録した年度の翌年度分の自動車税が、おおむね75%軽くなります。東京都の税率表では、年2万5000円が6500円になります。

この特例は、2026年度の税制改正で2028年3月末まで2年延長されました。なお、2026年4月からは「自動車税種別割」の名前が「自動車税」に変わっています。

3.2 買うときの税と重量税

車を買うときにかかっていた「環境性能割」は、2026年3月31日で廃止されました。EVはもともと非課税だったので、EVを買う人の負担はこの廃止では変わりません。

車検のときに払う自動車重量税は、エコカー減税で新車の登録時と初回の車検が免税です。都道府県によっては独自の軽減もあり、たとえば東京都では、登録した年度と翌年度から5年度分の自動車税を課税しない制度があります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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