【自営業の夫に万が一の場合】残された妻の公的保障「夫が40年納付」なら年63万円超の寡婦年金、一時金32万円の可能性も

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 寡婦年金は妻が60歳から65歳になるまで。夫の老齢基礎年金の4分の3
  2. 1.1 遺族基礎年金を受けられる人
  3. 1.2 寡婦年金の条件
  4. 2. 死亡一時金は12万円から32万円。保険料を納めた月数で決まる
  5. 2.1 死亡一時金の条件
  6. 2.2 死亡一時金の金額
  7. 3. 【FPの視点】寡婦年金と死亡一時金は「どちらか一方」を選ぶ
  8. 4. 2028年4月から、子は父または母と暮らしていても遺族基礎年金を受けられる
  9. 4.1 いまのしくみ
  10. 4.2 2028年4月からの変更
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

4. 2028年4月から、子は父または母と暮らしていても遺族基礎年金を受けられる

最後に、令和7年の法律改正による変更点を確認しておきましょう。

4.1 いまのしくみ

日本年金機構によると、子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。そのため、子に遺族基礎年金が発生しても、遺族基礎年金の受給権のない父または母と暮らしていることで子の遺族基礎年金が支給停止される場合は、その父または母は死亡一時金を受け取れるとしています。

2026年度(令和8年4月分から)の遺族基礎年金の金額は、子のある配偶者が受け取るとき、昭和31年4月2日以後生まれの人で年84万7300円に子の加算額を加えた金額です。子が受け取るときは、84万7300円に2人目以降の子の加算額を加えた金額を、子の数で割った金額が1人あたりの金額となります。2人目の子の加算額は24万3800円、3人目以降は1人につき8万1300円です。

4.2 2028年4月からの変更

日本年金機構は、令和7年の法律改正により、2028年4月1日以後は、生計を同じくする父または母がいる場合でも、子が遺族基礎年金を受けられるようになると案内しています。ただし、2026年4月1日から2028年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を父または母が受け取った場合は、生計を同じくする子の遺族基礎年金は、引き続き支給停止されるとしています。

令和7年の法律改正による遺族基礎年金と死亡一時金の変更点をまとめました。3/3

令和7年の法律改正による子の遺族基礎年金と死亡一時金の変更点

出所:日本年金機構「死亡一時金」をもとにLIMO編集部作成

死亡一時金を受け取るかどうかで、子の遺族基礎年金に関わる場合があります。子のいる家庭で夫が亡くなったときは、手続きの前に年金事務所に相談しておくと安心です。

5. まとめにかえて

今回は、国民年金の第1号被保険者の夫が亡くなったときの寡婦年金と死亡一時金を整理しました。寡婦年金は、婚姻期間が10年以上の妻が60歳から65歳になるまで受け取れる年金で、金額は夫の老齢基礎年金の4分の3です。死亡一時金は、保険料を納めた月数に応じて12万円から32万円で、両方の条件を満たす場合はどちらか一方を選びます。2028年4月からは、子の遺族基礎年金のしくみも変わります。

勤労感謝の日をきっかけに、夫婦で国民年金の加入記録を一度確かめてみてはいかがでしょうか。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、寡婦年金や死亡一時金の請求など個別のご事情については、年金事務所や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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