【自営業の夫に万が一の場合】残された妻の公的保障「夫が40年納付」なら年63万円超の寡婦年金、一時金32万円の可能性も

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11月23日は勤労感謝の日です。自営業やフリーランスとして、夫婦で店や仕事を切り盛りしてきたご家庭では、日ごろの働きをねぎらいながら、もしものときの備えに目を向ける機会にもなります。夫婦の働き方や家族のかたちは、ご家庭ごとに異なります。だからこそ、国民年金独自の給付のしくみを知っておくと、もしものときの家計の見通しを立てやすくなります。
自営業やフリーランスの家庭では、「夫に万一のことがあったら、妻はどのような給付を受けられるのか」が気になるところです。国民年金には、子のいない妻などを対象とした「寡婦年金」と「死亡一時金」という独自の制度があります。受給条件や金額、選ぶ際の注意点を確認していきましょう。
この記事では、寡婦年金と死亡一時金の条件や金額、2つの関係を、日本年金機構の資料と国民年金法をもとに分かりやすく整理します。
1. 寡婦年金は妻が60歳から65歳になるまで。夫の老齢基礎年金の4分の3
まずは、遺族基礎年金を受けられる人と、寡婦年金の条件を確認していきましょう。
1.1 遺族基礎年金を受けられる人
日本年金機構によると、遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」と「子」です。ここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までにある人、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある人をさします。そのため、子のいない妻は、遺族基礎年金を受け取れません。
1.2 寡婦年金の条件
結論からお伝えすると、寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた夫が亡くなったときに、妻が60歳から65歳になるまでの間に受け取れる年金です。日本年金機構の資料によると、主な条件は次のとおりです。
- 夫が亡くなった日の前日に、第1号被保険者として保険料を納めた期間と保険料の免除期間が、合わせて10年以上ある
- 妻が、夫と10年以上続けて婚姻関係(事実上の婚姻関係を含む)にあった
- 妻が、夫の死亡当時に夫に生計を維持されていた
亡くなった夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けたことがあるときや、妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けているときは、寡婦年金は支給されません。保険料の免除期間には、学生納付特例期間と納付猶予期間も含まれますが、この2つの期間は金額には反映されません。
寡婦年金の金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の金額の4分の3です。2026年度(令和8年4月分から)の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で年84万7300円です。夫が第1号被保険者として40年間すべて保険料を納めていた場合、寡婦年金は年63万5475円、30年間なら年約47万6606円となります(編集部試算)。

