【自営業の夫に万が一の場合】残された妻の公的保障「夫が40年納付」なら年63万円超の寡婦年金、一時金32万円の可能性も

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 寡婦年金は妻が60歳から65歳になるまで。夫の老齢基礎年金の4分の3
  2. 1.1 遺族基礎年金を受けられる人
  3. 1.2 寡婦年金の条件
  4. 2. 死亡一時金は12万円から32万円。保険料を納めた月数で決まる
  5. 2.1 死亡一時金の条件
  6. 2.2 死亡一時金の金額
  7. 3. 【FPの視点】寡婦年金と死亡一時金は「どちらか一方」を選ぶ
  8. 4. 2028年4月から、子は父または母と暮らしていても遺族基礎年金を受けられる
  9. 4.1 いまのしくみ
  10. 4.2 2028年4月からの変更
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

2. 死亡一時金は12万円から32万円。保険料を納めた月数で決まる

では、もう一つの制度である死亡一時金は、どのようなしくみなのでしょうか。

2.1 死亡一時金の条件

日本年金機構によると、死亡一時金は、亡くなった日の前日に、第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けないまま亡くなったときに支給されます。受け取れるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族で、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順に、優先順位の高い人です。保険料の一部を免除された月は、4分の3納付の月は4分の3月、半額納付の月は2分の1月、4分の1納付の月は4分の1月として数えます。

2.2 死亡一時金の金額

結論からお伝えすると、死亡一時金の金額は、保険料を納めた月数に応じて12万円から32万円です。国民年金法第52条の4では、次のように定められています。

保険料を納めた月数ごとの死亡一時金の金額をまとめました。2/3

保険料を納めた月数ごとの死亡一時金の金額

出所:国民年金法(e-Gov法令検索)、日本年金機構「死亡一時金」をもとにLIMO編集部作成

付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8500円が加算されます。遺族が遺族基礎年金を受けられるときは、死亡一時金は支給されません。また、死亡一時金を受ける権利は、亡くなった日の翌日から2年で時効となります。請求書の提出先は住所地の市区町村役場の窓口で、年金事務所や街角の年金相談センターでも手続きできます。請求には、国民年金死亡一時金請求書のほか、亡くなった人の基礎年金番号を明らかにできる書類、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写しなどが必要です。

3. 【FPの視点】寡婦年金と死亡一時金は「どちらか一方」を選ぶ

条件を満たせば寡婦年金や死亡一時金を受け取れることがあります。ただし、両方の条件を満たす場合は、どちらか一方を選ぶことになります。次の点を、元気なうちに夫婦で一度確かめておくと安心です。

  • 夫が第1号被保険者として保険料を納めた期間と月数
  • 妻の年齢と、婚姻期間が10年以上続いているか
  • 妻が老齢基礎年金の繰り上げ受給を考えているか

寡婦年金は妻が60歳から65歳になるまでの年金で、死亡一時金は一度に受け取るお金です。どちらを選ぶかで受け取り方が変わるため、請求の前に年金事務所で、自分の場合の金額を確かめてから決めることが大切です。死亡一時金は2年で時効となるため、手続きを先延ばしにしないようにしましょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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