【パート収入と扶養】106万円の壁は2026年10月に撤廃。これからの目安は「週20時間」と「年収130万円」

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 106万円の線はなくなり、社会保険の加入は「週20時間」が目安に
  2. 1.1 撤廃された賃金の要件
  3. 1.2 週20時間と働く企業の規模
  4. 2. 扶養に残れるかの目安は年収130万円。一時的な増加には特例も
  5. 2.1 週20時間と130万円の2つの線
  6. 2.2 一時的に130万円を超えたとき
  7. 3. 【FPの視点】「時間」と「収入」の両方で働き方を確かめる
  8. 4. 40〜50代女性の就業率は8割超。45〜54歳は非正規が52.4%
  9. 4.1 年代別の就業率
  10. 4.2 新たに加入する人の保険料の軽減
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

4. 40〜50代女性の就業率は8割超。45〜54歳は非正規が52.4%

最後に、ミドル世代の女性の働き方を数字で確認しておきましょう。

4.1 年代別の就業率

総務省の「労働力調査(基本集計)2025年平均結果」によると、女性の就業率は、35〜44歳が81.7%、45〜54歳が82.0%、55〜64歳が71.6%でした。10年前の2015年は、35〜44歳が71.2%、45〜54歳が74.8%、55〜64歳が57.9%で、どの年代も上がっています。

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、女性の35〜44歳が44.9%、45〜54歳が52.4%、55〜64歳が63.6%でした。45〜54歳の女性の非正規の職員・従業員は354万人です。年代が上がるほど、パートなどの非正規で働く女性の割合が高くなっていることが分かります。

女性の年代別の就業率と非正規の割合をまとめました。3/3

女性の年代別の就業率(2015年・2025年)と非正規の職員・従業員の割合(2025年)

出所:総務省統計局「労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)平均結果」をもとにLIMO編集部作成

4.2 新たに加入する人の保険料の軽減

厚生労働省は、企業規模の要件の見直しなどで新たに社会保険の加入の対象となる人を支えるため、特例的・時限的に保険料の負担を軽くする措置を設けるとしています。対象は、従業員50人以下の企業などで働き、新たに加入の対象となる短時間労働者のうち、標準報酬月額が12.6万円以下の人です。期間は3年間で、事業主が負担の割合を増やし、働く人の負担を軽くできるしくみです。

5. まとめにかえて

今回は、「106万円の壁」の撤廃と、パートで働く人が気にしたい「週20時間」と「年収130万円」の2つの線を整理しました。賃金の要件は2026年10月に撤廃され、企業規模の要件も2035年10月までに段階的に撤廃される予定です。扶養に残れるかの目安は年収130万円で、一時的な増加には事業主の証明による特例があります。女性の就業率は、45〜54歳で82.0%と、10年前より上がっています。

年末年始のシフトを相談するときは、収入だけでなく、契約上の働く時間もあわせて確かめてみてはいかがでしょうか。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、社会保険の加入や扶養の認定など個別のご事情については、勤め先や加入している健康保険の窓口、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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