【パート収入と扶養】106万円の壁は2026年10月に撤廃。これからの目安は「週20時間」と「年収130万円」

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パートやアルバイトで働く人が勤務先の社会保険(厚生年金・健康保険)に入る条件のうち、「月額8.8万円以上(年収約106万円)」という賃金の要件が、2026年10月に撤廃されました。厚生労働省は、いわゆる「106万円の壁」の撤廃としています。今後は、働く企業の規模の要件も段階的に縮小・撤廃され、週20時間以上働けば、勤め先の規模にかかわらず社会保険に入るようになります。
この記事では、「106万円の壁」の撤廃と、パートで働く人がこれから気にしたい「週20時間」と「年収130万円」の2つの線を、厚生労働省と総務省の資料をもとに分かりやすく整理します。
1. 106万円の線はなくなり、社会保険の加入は「週20時間」が目安に
まずは、勤務先の社会保険に入る条件がどう変わったのかを確認していきましょう。
1.1 撤廃された賃金の要件
厚生労働省の資料によると、会社員の配偶者などで一定の収入がない人は、被扶養者(第3号被保険者)として社会保険料の負担が生じません。収入が増えて一定の基準を超えると、社会保険料の負担が生じて手取りが減るため、これを避けようと働く時間を調整する人がいます。その収入の基準である年収約106万円や130万円が、いわゆる「年収の壁」と呼ばれてきました。
このうち、所定内賃金が月額8.8万円以上(年収約106万円)という賃金の要件は、2025年の年金制度改正法により、最低賃金の状況を踏まえて2026年10月に撤廃されました。厚生労働省は、最低賃金1016円以上の地域で週20時間以上働くと、年額に換算して約106万円になるとしています。
1.2 週20時間と働く企業の規模
これからは「週20時間以上働くかどうか」が、勤務先の社会保険に入るかどうかの目安になります。ただし、働く企業の規模の要件は、10年かけて段階的に縮小・撤廃される予定です。現在は従業員50人超の企業が対象で、厚生労働省の資料では、次のスケジュールが示されています。
2035年10月には、従業員10人以下の企業も対象となり、週20時間以上働けば、勤め先の規模にかかわらず社会保険に入るようになります。勤め先が対象になるまでは、労使の合意にもとづいて任意で加入することもできます。企業規模は、フルタイムと、フルタイムの4分の3以上働く従業員の数で数え、法人の場合は法人全体の従業員数で判断します。

