【パート収入と扶養】106万円の壁は2026年10月に撤廃。これからの目安は「週20時間」と「年収130万円」
2. 扶養に残れるかの目安は年収130万円。一時的な増加には特例も
では、配偶者の扶養に入っている人は、何に気をつければよいのでしょうか。
2.1 週20時間と130万円の2つの線
厚生労働省の資料によると、配偶者の扶養に入っている人がパートで働く場合、雇用契約などで決まった週の所定労働時間が20時間以上であれば、勤務先の社会保険に加入することになります。週20時間未満であれば、原則として加入の対象にはなりません。残業などで一時的に週20時間以上になっても加入はしませんが、週20時間以上で働く状況が2カ月を超えて続くようであれば、加入の対象となることがあります。厚生労働省は、社会保険に入ると保険料が生じる一方で、将来受け取る年金が基礎年金に加えて厚生年金も終身で支給されることや、病気やけが、出産で会社を休んだときの健康保険の給付が充実することを、加入のメリットとして挙げています。
もう一つの線が、年収130万円です。年収が130万円以上になると、週20時間未満で働く場合でも、配偶者の扶養から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が生じます。
2.2 一時的に130万円を超えたとき
人手不足による労働時間の延長などで、一時的に年収が130万円以上となった場合には、事業主が「一時的な収入である」と証明する書類を添えることで、原則として連続2回までは引き続き扶養に入り続けることができます。また、被扶養者の認定の時点で、労働契約の内容から見込まれる年間収入が130万円未満であり、ほかの収入が見込まれないなどの場合には、原則として被扶養者に当たるものとして扱われます。
3. 【FPの視点】「時間」と「収入」の両方で働き方を確かめる
「年収106万円を超えなければ扶養の範囲で働ける」と考えている方は少なくありません。賃金の要件がなくなった今は、収入だけでなく、契約上の働く時間も確かめておくことが大切です。次の点を、ご家庭で一度整理しておくと安心です。
- 雇用契約で決まっている週の所定労働時間が20時間以上か
- 年収が130万円の目安を超えそうか
- 勤め先の従業員数と、企業規模の要件の対象になる時期
社会保険の加入の条件や扶養の認定は、勤め先の規模や雇用契約の内容、加入している健康保険によって扱いが異なります。働く時間を変える前に、勤め先や、配偶者が加入している健康保険の窓口で確かめておきましょう。配偶者の扶養に入っているかどうかは、夫婦二人の手続きにも関わるため、家族で一緒に確かめることが大切です。

