【生活保護】保護終了18.9万世帯の内訳「母子世帯は4割超が就労で自立へ」30代は39.9%が収入増で保護終了
4. 受給世帯の70.0%が急な出費に「対応できない」。貯蓄は11.0%
最後に、生活保護を受けている世帯の家計の状況を確認しておきましょう。
4.1 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査
11月17日に開かれた社会保障審議会の生活保護基準部会では、「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」の2022年と2025年の結果が示されました。一般世帯と生活保護受給世帯の暮らしの実態や意識を把握し、生活保護基準の検証などの基礎資料とするための調査です。2025年の調査の回答数は、一般世帯が1万5046世帯、生活保護受給世帯が876世帯でした。資料では、生活保護受給世帯の結果は回答の単純集計であり、2025年分は追って公表する確定値の集計で一部のデータが除かれるとしています。
4.2 急な出費と貯蓄
病気や事故などの急な出費に「対応できない」と答えた割合は、生活保護受給世帯が70.0%で、2022年の66.2%から上がりました。一般世帯は18.3%でした。月々または定期的に貯蓄を「している」と答えた割合は、生活保護受給世帯が11.0%、一般世帯が38.2%です。
家計の状況を聞いた質問では、「ほぼ毎月赤字になる」と「ときどき赤字になる」を合わせた割合は、2025年の調査で生活保護受給世帯が45.1%、一般世帯が50.0%でした。毎月の家計の赤字の割合に大きな差はない一方で、急な出費への備えには差があることがうかがえます。保護が終わったあとの暮らしを考えるうえでも、少しずつ備えを持つことが一つの課題といえそうです。
5. まとめにかえて
今回は、生活保護が終わる理由と、生活保護を受けている世帯の家計の状況を整理しました。2024年度に保護が終わった世帯の理由は、死亡が49.5%、働いて収入が増えたことが15.1%でした。ただ、世帯の種類別では、母子世帯の41.5%、「その他の世帯」の42.3%が、働いて収入が増えたことで保護を終えています。2025年の調査では、生活保護受給世帯の70.0%が、急な出費に対応できないと答えました。
暮らしの見通しに不安があるときは、ひとりで抱え込まず、担当の福祉事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、生活保護の申請や受給など個別のご事情については、お住まいの地域の福祉事務所や弁護士などの専門家にご相談ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美






