【生活保護】保護終了18.9万世帯の内訳「母子世帯は4割超が就労で自立へ」30代は39.9%が収入増で保護終了

執筆者村岸 理美
【生活保護】保護終了18.9万世帯の内訳「母子世帯は4割超が就労で自立へ」30代は39.9%が収入増で保護終了

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  1. 1. 保護が終わった理由の約半分は死亡。働いて収入が増えたのは15.1%
  2. 1.1 受けている人と世帯の数
  3. 1.2 保護が終わった理由
  4. 2. 母子世帯と「その他の世帯」は4割超が働いて保護を終えている
  5. 2.1 世帯の種類別
  6. 2.2 世帯主の年齢別
  7. 3. 【FPの視点】保護を終えたあとの家計も、早めに見通しておく
  8. 4. 受給世帯の70.0%が急な出費に「対応できない」。貯蓄は11.0%
  9. 4.1 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査
  10. 4.2 急な出費と貯蓄
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

生活保護を受けると、「この先、自立できるのだろうか」と不安になる方もいるかもしれません。厚生労働省の調査によると、2024年度に生活保護が終了した世帯は18万9295世帯で、母子世帯や働き盛り世代では就労による収入増加を理由に保護を終えたケースも目立ちました。生活保護が終わる理由や受給世帯の実情を、最新データから確認します。

※生活保護は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度です(生活保護法第1条)。病気やけが、障がい、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等をお伝えします。

1. 保護が終わった理由の約半分は死亡。働いて収入が増えたのは15.1%

まずは、生活保護を受けている人と世帯の数を確認しておきましょう。

1.1 受けている人と世帯の数

厚生労働省の「被保護者調査(令和6年度確定値)」によると、2024年度の1カ月平均で、生活保護を受けている人は200万8061人、世帯は165万674世帯でした。人数は前年度より1万2515人(0.6%)減り、世帯は196世帯増えています。人口100人あたりの保護率は1.62%です。

世帯の種類別にみると、高齢者世帯が90万5933世帯で55.2%と、半分を超えています。障害者・傷病者世帯は25.1%、母子世帯は3.8%、そのどれにも当たらない「その他の世帯」は15.9%です。同じ年度の1カ月平均で、保護の申請は2万1626件、保護が始まった世帯は1万9045世帯でした。

1.2 保護が終わった理由

結論からお伝えすると、2024年度に保護が終わった世帯は年間で18万9295世帯(1カ月平均1万5775世帯)でした。理由でもっとも多いのは「死亡」の9万3642世帯で、49.5%を占めます。「働きによる収入の増加・取得」は2万8598世帯で15.1%でした。なお、この数字には、ほかの地域への転出による廃止などは含まれていません。

2024年度に生活保護が終わった世帯の理由をまとめました。1/3

2024年度に生活保護が終わった世帯の理由別の世帯数と割合

出所:厚生労働省「被保護者調査(令和6年度)」第34表をもとにLIMO編集部作成

死亡が半分近くを占める背景には、生活保護を受けている世帯の半分超が高齢者世帯であることがあります。高齢者世帯で保護が終わった11万889世帯のうち、死亡は7万9659世帯で、7割を超えていました。一方、高齢者世帯で働いて収入が増えたことにより保護が終わったのは3219世帯で、2.9%にとどまります。全体の割合だけを見ると、保護を終える世帯はほとんどないように見えますが、世帯の種類や年齢で分けて見ると、異なる姿が見えてきます。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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