【生活保護】保護終了18.9万世帯の内訳「母子世帯は4割超が就労で自立へ」30代は39.9%が収入増で保護終了
2. 母子世帯と「その他の世帯」は4割超が働いて保護を終えている
では、働いて収入が増えたことで保護が終わる割合は、世帯の種類や年齢によってどのくらい違うのでしょうか。
2.1 世帯の種類別
結論からお伝えすると、母子世帯と「その他の世帯」では、保護が終わった世帯の4割超が、働いて収入が増えたことを理由としていました。厚生労働省の被保護者調査(2024年度の年度累計)をもとに、保護が終わった世帯のうち「働きによる収入の増加・取得」が占める割合を計算すると、次のとおりです。
- その他の世帯:42.3%(3万7591世帯のうち1万5910世帯)
- 母子世帯:41.5%(6513世帯のうち2702世帯)
- 傷病者世帯:20.0%(1万6574世帯のうち3311世帯)
- 障害者世帯:19.5%(1万7728世帯のうち3456世帯)
- 高齢者世帯:2.9%(11万889世帯のうち3219世帯)
2.2 世帯主の年齢別
世帯主の年齢別にみると、働いて収入が増えたことで保護が終わった割合は、30代が39.9%、40代が39.3%、20代が35.8%、50代が31.9%でした。60〜64歳は20.5%、65〜69歳は11.1%、70歳以上は2.5%です。働き盛りの年代では、保護が終わった世帯のおよそ3〜4割が、働いて収入を得たことを理由にしていることが分かります。一方、70歳以上では、保護が終わった9万8778世帯のうち死亡が7万3204世帯で、7割を超えていました。年齢が上がるにつれて、働いて収入を得ることで保護を終える割合は低くなっていきます。
3. 【FPの視点】保護を終えたあとの家計も、早めに見通しておく
働き盛りの世帯や母子世帯では、保護が終わった世帯の3〜4割が、働いて収入を得たことを理由にしていました。保護が終わる道筋は、世帯ごとの事情によってさまざまです。次の点を整理しておくと、先の見通しを立てやすくなります。
- 働いて得られる収入の見込みと、毎月の支出
- 体調や家族の介護、子育てなど、働き方に関わる事情
- 急な出費に備えて、どのように準備していくか
保護が必要かどうかや、働き方をどう変えていくかは、世帯ごとの事情によって判断が異なります。収入や暮らしに変化があるときは、自分だけで判断せず、担当の福祉事務所に相談しながら進めることが大切です。

