【生活保護】保護終了18.9万世帯の内訳「母子世帯は4割超が就労で自立へ」30代は39.9%が収入増で保護終了

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 保護が終わった理由の約半分は死亡。働いて収入が増えたのは15.1%
  2. 1.1 受けている人と世帯の数
  3. 1.2 保護が終わった理由
  4. 2. 母子世帯と「その他の世帯」は4割超が働いて保護を終えている
  5. 2.1 世帯の種類別
  6. 2.2 世帯主の年齢別
  7. 3. 【FPの視点】保護を終えたあとの家計も、早めに見通しておく
  8. 4. 受給世帯の70.0%が急な出費に「対応できない」。貯蓄は11.0%
  9. 4.1 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査
  10. 4.2 急な出費と貯蓄
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

2. 母子世帯と「その他の世帯」は4割超が働いて保護を終えている

では、働いて収入が増えたことで保護が終わる割合は、世帯の種類や年齢によってどのくらい違うのでしょうか。

2.1 世帯の種類別

結論からお伝えすると、母子世帯と「その他の世帯」では、保護が終わった世帯の4割超が、働いて収入が増えたことを理由としていました。厚生労働省の被保護者調査(2024年度の年度累計)をもとに、保護が終わった世帯のうち「働きによる収入の増加・取得」が占める割合を計算すると、次のとおりです。

  • その他の世帯:42.3%(3万7591世帯のうち1万5910世帯)
  • 母子世帯:41.5%(6513世帯のうち2702世帯)
  • 傷病者世帯:20.0%(1万6574世帯のうち3311世帯)
  • 障害者世帯:19.5%(1万7728世帯のうち3456世帯)
  • 高齢者世帯:2.9%(11万889世帯のうち3219世帯)

働いて収入が増えたことで保護が終わった割合を、世帯の種類別・年齢別にまとめました。2/3

生活保護が終わった世帯のうち働いて収入が増えたことが理由の割合(世帯の種類別・世帯主の年齢別)

出所:厚生労働省「被保護者調査(令和6年度)」第34表・第37表をもとにLIMO編集部作成

2.2 世帯主の年齢別

世帯主の年齢別にみると、働いて収入が増えたことで保護が終わった割合は、30代が39.9%、40代が39.3%、20代が35.8%、50代が31.9%でした。60〜64歳は20.5%、65〜69歳は11.1%、70歳以上は2.5%です。働き盛りの年代では、保護が終わった世帯のおよそ3〜4割が、働いて収入を得たことを理由にしていることが分かります。一方、70歳以上では、保護が終わった9万8778世帯のうち死亡が7万3204世帯で、7割を超えていました。年齢が上がるにつれて、働いて収入を得ることで保護を終える割合は低くなっていきます。

3. 【FPの視点】保護を終えたあとの家計も、早めに見通しておく

働き盛りの世帯や母子世帯では、保護が終わった世帯の3〜4割が、働いて収入を得たことを理由にしていました。保護が終わる道筋は、世帯ごとの事情によってさまざまです。次の点を整理しておくと、先の見通しを立てやすくなります。

  • 働いて得られる収入の見込みと、毎月の支出
  • 体調や家族の介護、子育てなど、働き方に関わる事情
  • 急な出費に備えて、どのように準備していくか

保護が必要かどうかや、働き方をどう変えていくかは、世帯ごとの事情によって判断が異なります。収入や暮らしに変化があるときは、自分だけで判断せず、担当の福祉事務所に相談しながら進めることが大切です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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