【申請しないともらえない】給付金・手当・減免制度12選。2026年度は児童扶養手当が月4万8050円に、失業給付の日額上限も引き上げ
この記事のポイント
- 定期給付は児童手当・傷病手当金・失業給付・介護休業給付金・児童扶養手当、一時給付は再就職手当・出産育児一時金など4つ
- 国民年金・国民健康保険料・住民税には、失業や収入減、災害のときの減免制度がある。いずれも申請が必要
- 2026年度は児童扶養手当(全部支給)が月4万8050円に、基本手当日額の上限(45〜59歳)が8月から9110円に引き上げ

年金生活者支援給付金の支給日を、日本年金機構の公表内容をもとに整理します。原則は偶数月の15日で、15日が土日祝なら直前の金融機関の営業日です。令和8年12月15日(火曜)は10月分と11月分の2カ月分、令和9年10月までの振込日、初めて受け取る人の初回振込の流れ、12月に金額が変わる人、入金がないときの確認先まで解説します。

年金生活者支援給付金は2026年10月分から所得の基準額が引き上げられました。老齢・障害・遺族の支給要件と2026年度の給付基準額、請求手続きを確認し、夫婦それぞれ受け取れるか、働いて収入が増えたらどうなるかなどの疑問にQ&A形式で答えます。

65歳以上で離職したときの失業保険にあたる高年齢求職者給付金について、ハローワーク、雇用保険法、日本年金機構の内容をもとに整理します。被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分であること、離職前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要なこと、月給別の目安、手続きと持ち物、年金との関係まで解説します。