【障がい者雇用70万人超】2026年7月から法定雇用率「2.7%へ引き上げ」従業員37.5人以上の企業が対象に

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%に。対象は従業員37.5人以上
  2. 1.1 法定雇用率とは
  3. 1.2 段階的な引き上げ
  4. 2. 法定雇用率を達成した民間企業は46.0%。企業の規模で差がある
  5. 2.1 雇われている人の数
  6. 2.2 企業規模別の達成状況
  7. 3. 働く側も「必要な配慮」と「相談先」を整理しておく
  8. 4. 民間調査では、未達成の企業の79%が「業務の切り出し」に課題
  9. 4.1 企業の課題
  10. 4.2 仕事を探すときの相談先
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

4. 民間調査では、未達成の企業の79%が「業務の切り出し」に課題

最後に、企業側の課題と、仕事を探すときの相談先を確認しておきましょう。

4.1 企業の課題

障がいのある人の求人サイトなどを運営するHANDICAP CLOUDが2026年11月18日に公表した調査(2026年8月18日〜9月18日、障がいのある人の雇用に携わる企業の担当者が対象、246社が回答)によると、2.7%以上を達成している企業は44%でした。課題として「業務の切り出し・マッチングが難しい」を挙げた企業は、達成企業で43%、未達成企業で79%でした。また、精神障がいのある人を受け入れの対象にしている企業は、全体の87%でした。回答した企業の94.3%は、従業員301人以上の企業です。

障がいのある人の雇用で企業が挙げた課題をまとめました(民間調査)。3/3

法定雇用率の達成企業と未達成企業が挙げた障害者雇用の課題(民間調査)

出所:株式会社HANDICAP CLOUD「企業の障害者雇用実態調査」(PR TIMES)をもとにLIMO編集部作成

4.2 仕事を探すときの相談先

厚生労働省によると、仕事を探すときには、次のような相談先があります。ハローワークでは、専門の職員や職業相談員が、障がいの種類や程度に応じて、職業相談や紹介、職場への定着の指導などを行っています。地域障害者職業センターでは、職業評価や職業準備訓練、職場に適応するための援助などを行っています。障害者就業・生活支援センターは、仕事と生活の両面の相談を一体的に行う窓口で、2026年4月1日時点で全国に340カ所あります。

5. まとめにかえて

今回は、法定雇用率の引き上げと企業の雇用の状況、仕事を探すときの相談先を整理しました。民間企業の法定雇用率は、2026年7月から2.7%になり、対象は従業員37.5人以上の事業主に広がりました。2025年6月1日時点で、民間企業に雇われている障がいのある人は70万4610人で過去最高でした。法定雇用率を達成した企業は46.0%で、企業の規模によって差があります。

障がいのある人が働くための制度は、一人ひとりが自分らしく社会に参加することを支えるためのものです。ご本人やご家族だけで抱え込まず、身近な相談先を頼っていただければと思います。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、仕事探しや職場での配慮など個別のご事情については、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの窓口にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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