【障がい者雇用70万人超】2026年7月から法定雇用率「2.7%へ引き上げ」従業員37.5人以上の企業が対象に

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年末が近づき、来年の働き方やキャリアについて考える方も増える時期になりました。障がいがあっても自分に合った職場で働き続けたいと考えながら、どこに相談すればよいか迷っている方もいるかもしれません。
2026年7月から、民間企業の障がい者法定雇用率が2.7%に引き上げられました。対象となる企業の範囲も広がり、従業員37.5人以上の事業主には障がいのある人を雇用する義務があります。最新の雇用状況とあわせて、仕事探しの際に活用できる相談先や支援のポイントを解説します。
1. 民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%に。対象は従業員37.5人以上
まずは、法定雇用率のしくみと、引き上げの流れを確認していきましょう。
1.1 法定雇用率とは
厚生労働省によると、障害者雇用促進法にもとづき、事業主には、一定の割合以上の障がいのある人を雇う義務があります。この割合が法定雇用率です。障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが仕事を通じて社会に参加できる「共生社会」を目指す考え方にもとづいています。
1.2 段階的な引き上げ
結論からお伝えすると、民間企業の法定雇用率は、次のように段階的に引き上げられてきました。
- 令和5年度:2.3%(対象は従業員43.5人以上)
- 2024年4月:2.5%(同40.0人以上)
- 2026年7月:2.7%(同37.5人以上)
同じリーフレットでは、対象となる事業主には、毎年6月1日時点の雇用の状況をハローワークに報告することや、「障害者雇用推進者」を選ぶ努力義務があるとしています。2026年6月1日時点の報告では、法定雇用率2.5%での不足の有無などを確認するとしています。また、厚生労働省によると、法定雇用率を達成していない企業のうち、常用労働者が100人を超える企業からは、障害者雇用納付金が徴収されます。なお、法定雇用率の計算で使う除外率は、2025年4月に各業種で10ポイント引き下げられました。対象となる企業の範囲は、引き上げのたびに広がっています。

