【障がい者雇用70万人超】2026年7月から法定雇用率「2.7%へ引き上げ」従業員37.5人以上の企業が対象に

執筆者村岸 理美
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%に。対象は従業員37.5人以上
  2. 1.1 法定雇用率とは
  3. 1.2 段階的な引き上げ
  4. 2. 法定雇用率を達成した民間企業は46.0%。企業の規模で差がある
  5. 2.1 雇われている人の数
  6. 2.2 企業規模別の達成状況
  7. 3. 働く側も「必要な配慮」と「相談先」を整理しておく
  8. 4. 民間調査では、未達成の企業の79%が「業務の切り出し」に課題
  9. 4.1 企業の課題
  10. 4.2 仕事を探すときの相談先
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

2. 法定雇用率を達成した民間企業は46.0%。企業の規模で差がある

では、民間企業では、どのくらいの障がいのある人が働いているのでしょうか。

2.1 雇われている人の数

厚生労働省の「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年6月1日時点で、民間企業に雇われている障がいのある人は70万4610人で、22年続けて過去最高を更新しました。このうち、精神障がいのある人は16万8542人で、前年より11.8%増え、伸び率が大きくなっています。身体障がいのある人は37万3914.5人(前年比1.3%増)、知的障がいのある人は16万2153.5人(同2.8%増)でした。実雇用率は2.41%でした。

2.2 企業規模別の達成状況

結論からお伝えすると、法定雇用率(当時2.5%)を達成した企業の割合は46.0%でした。企業規模別では、次のとおりです。

  • 40.0〜100人未満:44.7%
  • 100〜300人未満:48.6%
  • 300〜500人未満:40.3%
  • 500〜1000人未満:44.5%
  • 1000人以上:57.5%

企業規模別の法定雇用率の達成企業の割合をまとめました(2025年6月1日時点)。2/3

企業規模別の法定雇用率達成企業の割合(令和7年6月1日時点)

出所:厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」をもとにLIMO編集部作成

1000人以上の企業は、実雇用率が2.69%で、法定雇用率を上回っています。1000人以上の企業で雇われている障がいのある人は36万778.5人で、全体の約51%を占めます(LIMO編集部の計算)。一方、100〜300人未満と300〜500人未満の企業では、達成企業の割合が前年より下がりました。厚生労働省は、前年より除外率が10ポイント下がったことによる影響を含むとしています。産業別の実雇用率では、「医療,福祉」が3.02%で、法定雇用率を上回っています。雇用の状況は、企業の規模や業種によって異なることが分かります。

3. 働く側も「必要な配慮」と「相談先」を整理しておく

法定雇用率の引き上げで、障がいのある人を雇う企業の範囲は広がっています。働く側も、次の点を整理しておくと、自分に合う職場を探しやすくなります。

  • 通院や勤務時間、仕事の内容など、自分に必要な配慮
  • 仕事探しや職場への定着を相談できる窓口
  • 働いて得る収入と、毎月の生活費のバランス

法定雇用率は、企業に雇用を求める制度で、働く人の採用を約束するものではありません。無理をして体調を崩さないよう、働く時間や仕事の内容は、支援機関とも相談しながら決めていきましょう。ご家族も、本人の希望を聞きながら、一緒に相談先を探してみてください。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

関連タグ