【障がい者雇用70万人超】2026年7月から法定雇用率「2.7%へ引き上げ」従業員37.5人以上の企業が対象に
2. 法定雇用率を達成した民間企業は46.0%。企業の規模で差がある
では、民間企業では、どのくらいの障がいのある人が働いているのでしょうか。
2.1 雇われている人の数
厚生労働省の「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年6月1日時点で、民間企業に雇われている障がいのある人は70万4610人で、22年続けて過去最高を更新しました。このうち、精神障がいのある人は16万8542人で、前年より11.8%増え、伸び率が大きくなっています。身体障がいのある人は37万3914.5人(前年比1.3%増)、知的障がいのある人は16万2153.5人(同2.8%増)でした。実雇用率は2.41%でした。
2.2 企業規模別の達成状況
結論からお伝えすると、法定雇用率(当時2.5%)を達成した企業の割合は46.0%でした。企業規模別では、次のとおりです。
- 40.0〜100人未満:44.7%
- 100〜300人未満:48.6%
- 300〜500人未満:40.3%
- 500〜1000人未満:44.5%
- 1000人以上:57.5%
1000人以上の企業は、実雇用率が2.69%で、法定雇用率を上回っています。1000人以上の企業で雇われている障がいのある人は36万778.5人で、全体の約51%を占めます(LIMO編集部の計算)。一方、100〜300人未満と300〜500人未満の企業では、達成企業の割合が前年より下がりました。厚生労働省は、前年より除外率が10ポイント下がったことによる影響を含むとしています。産業別の実雇用率では、「医療,福祉」が3.02%で、法定雇用率を上回っています。雇用の状況は、企業の規模や業種によって異なることが分かります。
3. 働く側も「必要な配慮」と「相談先」を整理しておく
法定雇用率の引き上げで、障がいのある人を雇う企業の範囲は広がっています。働く側も、次の点を整理しておくと、自分に合う職場を探しやすくなります。
- 通院や勤務時間、仕事の内容など、自分に必要な配慮
- 仕事探しや職場への定着を相談できる窓口
- 働いて得る収入と、毎月の生活費のバランス
法定雇用率は、企業に雇用を求める制度で、働く人の採用を約束するものではありません。無理をして体調を崩さないよう、働く時間や仕事の内容は、支援機関とも相談しながら決めていきましょう。ご家族も、本人の希望を聞きながら、一緒に相談先を探してみてください。

