【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国保・介護の保険料など。年収ラインはいくらか。自治体は群馬県が8000円相当、北九州市が1万円など2つの例を解説
この記事のポイント
- 群馬県は住民税非課税世帯に8000円分のギフトカード。申請が要る世帯の期限は12月15日必着
- 北九州市のくらし応援手当は1世帯1万円で、所得割のみ非課税の世帯も対象。確認書の申請は12月18日まで
- 北九州市の案内では、単身で給与だけの人は年収110万円が上限の目安。2026年の収入からは119万円に

住民税が課されない家庭には、保険料の負担が軽くなるなど、暮らしを支える制度がいくつも用意されています。大阪市を例に、主な8つの支えと、課税されない条件、扶養する家族が何人いるかによる給与・年金の収入の目安を整理しました。今年度に見直された国保の軽減の線引きをもとに、世帯の人数ごとの目安も計算しています。年明けの所得の申告の前に押さえておきたい点もまとめています。

令和8年度の税制改正で、個人住民税の給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、給与収入のみの単身者の非課税ラインは2026年中の収入から110万円が119万円になります。住民税非課税世帯が受けられる8つの優遇措置と、神戸市の例で見る給与・年金収入別の非課税ラインを確認します。

国民健康保険料の軽減は、前年の所得が基準以下の世帯の均等割を7割・5割・2割減らす制度で、住民税の非課税とは別の基準です。江東区の令和8年度の保険料率で、単身で給与だけの人が給与収入108万円・139万円・165万円を超えると、年の保険料が1万4071円から2万591円増える様子を、国税庁と江東区の案内をもとに試算しました。住民税の非課税ラインとのずれも整理します。