【相続】娘にも近所にも言えない、家から出ない52歳の息子。預金1500万円をどう残す?備え方は3パターン
長男と長女の2人が相続人で遺産が預金1500万円だけの例では、長女の遺留分は375万円
目次[開く][閉じる]
- 1. 15〜64歳の50人に1人がひきこもり状態と推計。親亡きあとの暮らしとお金は?
- 2. ご夫婦が亡くなったら、預金1500万円はだれにどう分かれる?
- 2.1 遺言で分け方を変えても残る「遺留分」とは?
- 3. 長男に多めに残すには?親が選べる備え方は3パターン
- 3.1 パターン1:遺言で、長男の取り分を多めに決めておく
- 3.2 パターン2:生命保険の受取人や信託で、渡し方を分ける
- 3.3 パターン3:公的な相談窓口に、いまのうちからつながる
- 4. 40〜64歳の2.02%が「広義のひきこもり」に該当(内閣府2022年度調査・有効回収数に占める割合)
- 4.1 40〜69歳の該当者155人は、だれと暮らし、だれが生計を支えている?
- 5. どのパターンを選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
- 1. 長女に、いつ・どこまで話すか
- 2. 親が亡くなったあとの手続きを、だれが動かすか
- 3. 預金がいつまでもつか、尽きたあとはどうなるか
- 6. 迷ったときの相談先
- 7. まとめ
- 参考資料
5. どのパターンを選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
1. 長女に、いつ・どこまで話すか
遺留分侵害額の請求は、遺留分を持つ長女が「することができる」と定められているものです。長男に多めに残す遺言を書く場合、長女がそれを知るのは相続のあとでよいのか、前もって伝えておくのか。ご夫婦で考えておきたい点です。
民法第877条第1項は、直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があると定めています。長男と長女は兄弟姉妹にあたります。扶養の程度や方法は、当事者の協議で決め、協議が調わないときは、扶養を受ける人の需要、扶養する人の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が定めます(第879条)。
生活保護法も、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとしています(第4条第2項)。厚生労働省は、生活保護の申請があったときに行う調査の一つに、扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査を挙げています。一方で、同居していない親族に相談してからでないと生活保護の申請ができない、ということはないとも説明しています。
長女が実際にどこまで関わることになるかは、個別の事情によって異なります。ご夫婦のどちらかが元気なうちに、長女の考えを聞ける機会があるかどうかが、一つの手がかりです。
2. 親が亡くなったあとの手続きを、だれが動かすか
ご夫婦が亡くなったあと、相続の手続きをだれが進めるのかも、先に考えておきたい点です。民法は、遺言者が遺言で遺言執行者を指定することができると定めています(第1006条第1項)。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます(第1012条第1項)。
自筆証書遺言書保管制度には「指定者通知」という仕組みが用意されています。法務省によると、遺言者があらかじめ希望した場合、遺言者の死亡の事実が確認できた時に、指定した人(遺言者1名につき3名まで)に、遺言書が保管されている旨が通知されます。相続人などが遺言書の内容の証明書(遺言書情報証明書)の交付を請求するときの手数料は、1通につき1400円です。
生命保険の受取人を遺言で変更した場合は、パターン2でみたとおり、保険契約者の相続人が保険者に通知しなければ、保険者に対抗することができないとされています。
3. 預金がいつまでもつか、尽きたあとはどうなるか
ご相談者の話をもとに、長男が受け取った預金だけで暮らし、ほかに収入や利息がないと仮定して、単純な割り算をした結果が次のとおりです。
- 1500万円を月10万円ずつ使う場合:150か月(12年6か月)
- 1500万円を月15万円ずつ使う場合:100か月(8年4か月)
- 長女の遺留分375万円を除いた1125万円を月10万円ずつ使う場合:112.5か月(9年4か月余り)
月10万円、月15万円は計算のために置いた仮の金額で、実際の生活費は家賃や地域によって変わります。
生活保護は、生活に困窮する人が、利用できる資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われます(生活保護法第4条第1項)。厚生労働省は、資産の活用について、預貯金などがあれば生活費に充てることを求めています。
そのうえで、世帯の収入と、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給される仕組みです。基準は、年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別などの事情を考慮して定められ(同法第8条第2項)、厚生労働省も、支給される保護費は地域や世帯の状況によって異なると説明しています。
保護は、本人のほか、扶養義務者や同居の親族の申請にもとづいて開始されます(同法第7条)。相談・申請の窓口は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
預金がどのくらい残っている段階で保護の対象になるか、いくら支給されるかは、福祉事務所での調査をふまえ、個別の事情をもとに決定されます。
6. 迷ったときの相談先
遺言書の保管の手続きは、法務局(遺言書保管所)が窓口です。公正証書による遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えて作成する方式とされています(民法第969条)。扶養の程度や方法について協議が調わないときは、家庭裁判所が定めることになっています。
ご長男のこれからの暮らしについては、ひきこもり地域支援センター、お住まいの地域の自立相談支援機関、福祉事務所が相談先です。厚生労働省の説明では、ひきこもり地域支援センターは家族への相談支援も行っています。
7. まとめ
子と配偶者が相続人のとき、法定相続分は配偶者が2分の1で、子は残りを等しく分けます。遺言で分け方を変えることはできますが、長女には遺留分があり、預金1500万円を長男と長女の2人が相続すると仮定した例では375万円です。
遺言で多めに残す、生命保険の受取人や信託で渡し方を分ける、公的な相談窓口にいまのうちからつながる。どのパターンを選ぶにしても、長女にいつ・どこまで話すかは、先に考えておきたいところではないでしょうか。
「あいつにどう残すか」という夫の言葉は、長男のこれからを思ってのものでしょう。長男のことを長女にも近所の人にも話せないままでも、お金の残し方と、相談できる先を、ご夫婦で一つずつ確かめていくことから始められます。
本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、個人が特定されないよう投稿内容の詳細を変更しており、内容の正確性を保証するものではありません。
参考資料
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
- e-Gov法令検索「保険法(平成二十年法律第五十六号)」
- e-Gov法令検索「信託法(平成十八年法律第百八号)」
- e-Gov法令検索「生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)」
- e-Gov法令検索「生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)」
- こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」(2023年3月内閣府公表)
- こども家庭庁「こども・若者総合調査(令和7年度)」
- 厚生労働省 Webマガジン「厚生労働」特集「ひきこもり——誰もが生きやすい社会へ——」(2026年5月1日)
- 厚生労働省「ひきこもり支援に関する取組」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
- 国税庁 タックスアンサー「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」




