【相続】娘にも近所にも言えない、家から出ない52歳の息子。預金1500万円をどう残す?備え方は3パターン
長男と長女の2人が相続人で遺産が預金1500万円だけの例では、長女の遺留分は375万円

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- 1. 15〜64歳の50人に1人がひきこもり状態と推計。親亡きあとの暮らしとお金は?
- 2. ご夫婦が亡くなったら、預金1500万円はだれにどう分かれる?
- 2.1 遺言で分け方を変えても残る「遺留分」とは?
- 3. 長男に多めに残すには?親が選べる備え方は3パターン
- 3.1 パターン1:遺言で、長男の取り分を多めに決めておく
- 3.2 パターン2:生命保険の受取人や信託で、渡し方を分ける
- 3.3 パターン3:公的な相談窓口に、いまのうちからつながる
- 4. 40〜64歳の2.02%が「広義のひきこもり」に該当(内閣府2022年度調査・有効回収数に占める割合)
- 4.1 40〜69歳の該当者155人は、だれと暮らし、だれが生計を支えている?
- 5. どのパターンを選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
- 1. 長女に、いつ・どこまで話すか
- 2. 親が亡くなったあとの手続きを、だれが動かすか
- 3. 預金がいつまでもつか、尽きたあとはどうなるか
- 6. 迷ったときの相談先
- 7. まとめ
- 参考資料
お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、20年近く家から出ていない52歳の息子さんと暮らす、80歳代の方のお悩みに耳を傾けてみます。
【読者のお悩み】ふみこさん(80歳代・女性・埼玉県)
夫も私も80代で、52歳の長男と3人、賃貸の団地で暮らしています。長男は30代のはじめに勤め先を辞めてから20年近く、家から出ていません。食事は私が部屋の前まで運んでいます。暮らしは夫婦の年金でまかなっていて、夫名義の通帳の残りは1500万円です。長女は50歳で、結婚して県外に住んでいます。先月、夫が検査で入院したとき、通帳を私に預けて「これを、あいつにどう残すかだな」と言いました。長男のことは、長女にも近所の人にも話せないままです。
私たち夫婦が亡くなったあと、この預金を長男に多めに残すことはできるのでしょうか。預金がなくなったあと、長男が頼れるところはあるのでしょうか。
1. 15〜64歳の50人に1人がひきこもり状態と推計。親亡きあとの暮らしとお金は?
通帳の残りを見ながら、長男のこれからを案じている。そのことを、長女にも近所の人にも話せずにいる。そんな日が続いているのではないでしょうか。
厚生労働省のWebマガジン「厚生労働」(2026年5月1日掲載)は、内閣府が2022年度に実施した「こども・若者の意識と生活に関する調査」によると、15〜64歳の50人に1人、約146万人がひきこもり状態にあると推計されていると紹介しています。同じ記事は、80代の親が50代になったひきこもりの子を支える状況を「8050問題」と呼んでいます。
この記事では、親が亡くなったあとの子の暮らしとお金について、民法の相続・遺留分・扶養の定め、保険法、信託法、生活困窮者自立支援法、生活保護法と、公的な統計をもとにまとめました。遺言で多めに残す、生命保険の受取人や信託で渡し方を分ける、公的な相談窓口にいまのうちからつながる、という3パターンに分け、それぞれで確かめておきたいことを並べます。なお、ご長男の状態が病気や障害にあたるかどうかは、この記事では判断しません。
2. ご夫婦が亡くなったら、預金1500万円はだれにどう分かれる?
ご相談者によると、家族は夫、ご相談者、52歳の長男、50歳の長女の4人で、夫名義の通帳の残りは1500万円とのこと。
民法は、亡くなった人(被相続人)の子は相続人となり(第887条第1項)、配偶者は常に相続人となる(第890条)と定めています。子と配偶者が相続人であるときの相続分は各2分の1で、子が数人いるときは、子の間で等しく分けます(第900条第1号・第4号)。
ここでは、ご相談者の話をもとに、遺産が預金1500万円だけで、生前の贈与や債務はないと仮定した2つの例で計算します。
- 例A(夫が亡くなり、ご相談者・長男・長女の3人が相続人のとき):法定相続分は、ご相談者750万円、長男375万円、長女375万円
- 例B(ご夫婦の一方がすでに亡くなっていて、残る親が亡くなり、長男・長女の2人が相続人のとき。遺産は同じく1500万円と仮定):法定相続分は、長男750万円、長女750万円
法定相続分で分けると、どちらの例でも長男と長女の取り分は同じ額です。
2.1 遺言で分け方を変えても残る「遺留分」とは?
民法は、遺言で共同相続人の相続分を定めること(第902条第1項)や、遺言で財産の全部または一部を処分すること(第964条)を認めています。
一方で、兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」があります。直系尊属だけが相続人である場合を除き、遺留分を算定するための財産の価額の2分の1に、各自の法定相続分をかけた額です(第1042条)。
- 例A:ご相談者は4分の1(375万円)、長男と長女は各8分の1(187万5000円)
- 例B:長男と長女は各4分の1(375万円)
遺留分を算定するための財産の価額は、亡くなった時点の財産に、贈与した財産の価額を加え、債務の全額を差し引いた額とされています(第1043条第1項)。実際の額は、贈与や債務があるかどうかで変わります。
遺留分を持つ人は、遺贈などを受けた人に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができると定められています(第1046条第1項)。この請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から10年を経過したときも同様です(第1048条)。
例Bで「預金はすべて長男に」という遺言があった場合、長女の遺留分は1500万円の4分の1にあたる375万円です。
