【相続】娘にも近所にも言えない、家から出ない52歳の息子。預金1500万円をどう残す?備え方は3パターン

長男と長女の2人が相続人で遺産が預金1500万円だけの例では、長女の遺留分は375万円

執筆者池上 翠
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  1. 1. 15〜64歳の50人に1人がひきこもり状態と推計。親亡きあとの暮らしとお金は?
  2. 2. ご夫婦が亡くなったら、預金1500万円はだれにどう分かれる?
  3. 2.1 遺言で分け方を変えても残る「遺留分」とは?
  4. 3. 長男に多めに残すには?親が選べる備え方は3パターン
  5. 3.1 パターン1:遺言で、長男の取り分を多めに決めておく
  6. 3.2 パターン2:生命保険の受取人や信託で、渡し方を分ける
  7. 3.3 パターン3:公的な相談窓口に、いまのうちからつながる
  8. 4. 40〜64歳の2.02%が「広義のひきこもり」に該当(内閣府2022年度調査・有効回収数に占める割合)
  9. 4.1 40〜69歳の該当者155人は、だれと暮らし、だれが生計を支えている?
  10. 5. どのパターンを選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
  11. 1. 長女に、いつ・どこまで話すか
  12. 2. 親が亡くなったあとの手続きを、だれが動かすか
  13. 3. 預金がいつまでもつか、尽きたあとはどうなるか
  14. 6. 迷ったときの相談先
  15. 7. まとめ
  16. 参考資料

3. 長男に多めに残すには?親が選べる備え方は3パターン

ここからは、ご相談者の家族の場合に考えられる備え方を3パターンに分けて並べます。順番はつけず、それぞれにお金と手続きの面から確かめておきたいことを添えました。

3.1 パターン1:遺言で、長男の取り分を多めに決めておく

遺言は、民法が定める方式に従わなければすることができません(第960条)。普通の方式は、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類です(第967条)。

自筆証書による遺言は、現在の条文では、遺言者が全文、日付、氏名を自分で書き、印を押さなければならないとされています(第968条第1項)。

なお、2026年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)には遺言の方式の見直しが含まれています。e-Gov法令検索に掲載されている未施行の条文では、第968条第1項から、印を押すという文言が削られています。この部分は、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されるとされています。施行の時期は、法務省の案内で確かめてください。

自筆証書遺言を法務局で預かる「自筆証書遺言書保管制度」もあります。法務省によると、保管の申請の手数料は遺言書1通につき3900円です。申請のときに、民法の定める形式に合っているかについて外形的なチェックを受けられ、相続開始後の家庭裁判所での検認は不要とされています。ただし、遺言の内容についての相談には応じておらず、保管された遺言書の有効性を保証するものではない、という注意書きもあります。

前の章の例Bで、預金のすべてを長男に残す遺言を書いた場合、長女の遺留分は375万円です。長男に1125万円、長女に375万円と書いた場合は、この例では長女の受け取る額が遺留分と同じ額になります。

どのように分けるかを決める前に、長女の遺留分がいくらになるかを、贈与や債務も含めて確かめておくのも一つの方法です。

3.2 パターン2:生命保険の受取人や信託で、渡し方を分ける

保険法は、保険金受取人を「保険給付を受ける者として生命保険契約又は傷害疾病定額保険契約で定めるもの」としています(第2条第5号)。保険契約者は、保険事故が発生するまでは保険金受取人を変更することができ、変更は保険者(保険会社など)に対する意思表示によって行います(第43条第1項・第2項)。

受取人の変更は遺言によってもできますが、遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、保険者に対抗することができません(第44条)。

ご夫婦がすでに加入している生命保険がある場合は、保険証券で受取人がだれになっているかを確かめるところから始められます。

税の面では、国税庁のタックスアンサーNo.4114(令和8年4月1日現在法令等)が、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は相続税の課税対象になると説明しています。受取人が相続人である場合は、すべての相続人が受け取った保険金の合計額のうち「500万円×法定相続人の数」で計算した非課税限度額を超える部分が課税対象です。

死亡保険金が遺留分の計算でどう扱われるか、相続税がかかるかどうかは、個別の事情によって異なります。

もう一つの仕組みが信託です。信託法は、信託を、特定の者が一定の目的に従って財産の管理や処分などを行うものとすることと定義し(第2条第1項)、その方法として、信託契約を結ぶ方法や遺言による方法を挙げています(第3条)。

財産を預かる「受託者」は、信託行為の定めに従って財産を管理する義務を負い、「受益者」は、信託財産から給付を受ける権利(受益権)を持ちます(第2条第4項〜第7項)。親が信託をする人(委託者)、長男が受益者となる形では、財産を管理する人と給付を受ける人が分かれる形です。

だれを受託者にするか、費用がいくらかかるかは、信託の内容によって異なります。この記事では、個別の商品やサービスは取り上げません。

3.3 パターン3:公的な相談窓口に、いまのうちからつながる

厚生労働省によると、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が、2018年4月までにすべての都道府県と指定都市(67自治体)に設置されました。2022年度からは設置主体が市町村にも広がり、市町村が設置するセンターは2025年度で47自治体です。

センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士などの資格を持つひきこもり支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある方やその家族へ相談支援を行い、適切な支援に結びつけるとされています。本人だけでなく、家族からの相談も受けている窓口です。

生活困窮者自立支援法にもとづく「自立相談支援事業」も、生活困窮者本人に加えて、その家族その他の関係者からの相談に応じる事業です(第3条第2項第1号)。同法は生活困窮者を、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定めています(第3条第1項)。

厚生労働省は、制度の対象者の例として「働きたくても働けない」「社会に出るのに不安を感じる」などを挙げ、支援員が相談を受けて支援プランを作成すると説明しています。家計の状況を「見える化」して立て直しを支援する家計改善支援事業も、この制度の一つです。

ご長男がこれらの支援の対象になるかどうか、どの支援につながるかは、個別の事情によって異なります。確かめる先は、お住まいの地域の窓口です。

4. 40〜64歳の2.02%が「広義のひきこもり」に該当(内閣府2022年度調査・有効回収数に占める割合)

40〜64歳の2.02%が「広義のひきこもり」に該当(内閣府2022年度調査・有効回収数に占める割合)2/2

40〜64歳の2.02%が「広義のひきこもり」に該当(内閣府2022年度調査・有効回収数に占める割合)

出所:こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」(2023年3月内閣府公表)第3部第2章をもとにLIMO編集部作成

こども家庭庁が掲載している「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」は、2023年3月に内閣府が公表し、同年4月にこども家庭庁へ移管された調査です。調査期間は2022年11月10日〜25日で、郵送法(オンライン回答併用)で行われました。40〜69歳対象調査は1万人が対象で、有効回収数は5214人(有効回収率52.1%)です。

この調査は「広義のひきこもり」を、ふだんの外出が「趣味の用事のときだけ外出する」「近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」のいずれかで、その状態が6か月以上続いている人と定義しています。

現在の状態になった主な理由に統合失調症または身体的な病気を挙げた人、専業主婦・主夫や家事・育児・介護などをしている人で最近6か月間に家族以外の人と会話した人、仕事をしている人などは、この定義から除かれました。

この定義に該当した人の数と、有効回収数に占める割合は次のとおりです。

  • 15〜39歳対象調査:144人(2.05%)
  • 40〜69歳対象調査:155人(2.97%)
  • 参考:40〜69歳対象調査のうち40〜64歳:86人(2.02%)

報告書は、同一の定義を一律にあてはめた結果であり、実際にはひきこもりの状態にない人が含まれている可能性や、ひきこもりの状態にある人が除かれている可能性があると注記しています。40〜69歳対象調査での「広義のひきこもり」の出現率(有効回収数に占める割合)の標本誤差(信頼度95%)は±0.65%です。

リードで紹介した「15〜64歳の50人に1人、約146万人」は、この調査をもとにした推計として厚生労働省が紹介しています。

なお、2026年4月に公表された後継の「こども・若者総合調査(令和7年度)」は対象が10〜39歳のため、ここでは令和4年度の調査を取り上げました。

4.1 40〜69歳の該当者155人は、だれと暮らし、だれが生計を支えている?

同じ調査で、40〜69歳対象調査の「広義のひきこもり」該当者155人の同居者(複数回答)をみると、配偶者が52.3%、子が25.2%、母が16.8%、父が6.5%で、同居している人はいない(単身世帯)が25.8%でした。

主に生計を支えている人は、自分自身が54.8%、配偶者が29.7%、父が2.6%、母が2.6%です。

この155人には65〜69歳の人も含まれ、年齢別では65〜69歳が44.5%を占めています。親と暮らす50代に限った数字ではない点にご注意ください。

社会生活や日常生活を円滑に送ることができない状態になったとき、家族や知り合い以外に相談するとすれば、どのような人や場所なら相談したいか(複数回答)という質問では、該当者155人の18.1%が「誰にも相談したくない」と答えました。該当しない人(5059人)では8.2%です。

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