地方公務員の冬のボーナス、都道府県の勧告は東京「5.00か月」・鳥取4.50か月。引き上げ分が12月10日の支給に入るかは議会しだい

執筆者中本 智恵

5. 2025年の冬のボーナスは前年より増えた?茨城県は4万2927円増、千葉県は2万2286円減

2025年12月10日の支給分を、各県が公表した前年の数字と比べてみます。

  • 茨城県(一般行政職・管理職等以外):68万4809円→72万7736円(4万2927円増)
  • 滋賀県(全職員の合計):84万4743円→88万8776円
  • 千葉県(一般職員):85万5507円(前年より2万2286円減)

茨城県は、12月期の支給月数が2.25か月から2.3か月に増え、平均支給額は6.3%増えました。滋賀県も、全職員の平均で前年を上回っています。

一方、千葉県の一般職員は、前年より2万2286円少なくなりました。千葉県によると、2024年12月期は人事委員会勧告に基づく0.1か月分をまとめて引き上げましたが、2025年は6月期と12月期に0.05か月分ずつ配分したため、12月期の支給月数は前年より0.05か月少なくなったと説明しています。

このように、12月のボーナスの金額は、その年の勧告の大きさだけでなく、6月期と12月期への配分のしかたでも前年より増えたり減ったりします。年間の支給月数とあわせて見ると、変化をつかみやすくなります。

6. 市区町村の職員のボーナスは?人事委員会のない自治体は都道府県の勧告を参考に条例で決める

人事委員会を置いているのは、都道府県と政令指定都市などに限られます。人事委員会のない市区町村は、国や都道府県の勧告を参考にして、それぞれの給与条例で支給月数を決めています。

そのため、同じ県の中でも、市区町村によって支給月数や引き上げの時期が違うことがあります。条例の改正案は、多くの自治体で11月から12月の議会に出されます。

自分の自治体の数字を確かめたいときは、議会の議案や議決結果、自治体が12月に公表する期末・勤勉手当の資料を見るのが確実です。支給月数や支給日の扱いは条例で決まるため、職員の人は所属の人事・給与担当で確認しておきましょう。

7. 地方公務員のボーナスは東京都5.00か月・鳥取県4.50か月を勧告、12月10日の支給への反映は議会しだい

10月20日に出そろった都道府県の人事委員会勧告では、47都道府県すべてがボーナスの引き上げを求めました。年間の支給月数は43道府県が4.70か月で、最も多い東京都は5.00か月、最も少ない鳥取県は4.50か月です。国家公務員は4.70か月で、12月期は2.375か月の勧告です。

勧告どおりに支給されるかどうかは、給与条例を改正する議会の判断で決まります。2025年は、千葉県や茨城県で、12月10日のボーナスに勧告分の引き上げが反映されませんでした。

2025年12月の冬のボーナスの平均は、東京都の一般職で104万8113円、ほかの4県で72万〜85万円台でした。2026年の金額は、各自治体が12月に公表する資料で確かめておきましょう。

※記事内の支給月数は、人事院(2026年8月7日)と各都道府県の人事委員会の勧告によるもので、条例(国家公務員は法律)の改正で確定します。平均支給額は各都県が2025年12月に公表したもので、対象の範囲は都県ごとに異なります。

参考資料

中本 智恵

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

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