地方公務員の冬のボーナス、都道府県の勧告は東京「5.00か月」・鳥取4.50か月。引き上げ分が12月10日の支給に入るかは議会しだい

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- 1. 地方公務員のボーナスの勧告は10月20日に出そろい、東京都5.00か月・鳥取県4.50か月
- 2. 引き上げ分は12月10日の支給に入る?東京都は12月支給分から実施、条例の改正は11〜12月の議会
- 3. 2025年12月10日の冬のボーナスは平均いくら?東京都の一般職は104万8113円
- 4. 国家公務員の冬のボーナスは12月期2.375か月、引き上げ分の0.05か月を12月期にまとめて上乗せ
- 5. 2025年の冬のボーナスは前年より増えた?茨城県は4万2927円増、千葉県は2万2286円減
- 6. 市区町村の職員のボーナスは?人事委員会のない自治体は都道府県の勧告を参考に条例で決める
- 7. 地方公務員のボーナスは東京都5.00か月・鳥取県4.50か月を勧告、12月10日の支給への反映は議会しだい
- 参考資料
都道府県の人事委員会による2026年の給与勧告が10月20日に出そろい、47都道府県すべてがボーナス(期末手当・勤勉手当)の引き上げを求めました。東京都人事委員会は、年間の支給月数を4.90か月から5.00か月にするよう勧告しています。
共同通信の集計によると、43道府県の勧告は年4.70か月で、最も少ないのは鳥取県の4.50か月でした。国家公務員も、人事院の勧告で4.65か月から4.70か月に引き上げられる見通しです。
都道府県と国の勧告の月数を並べ、引き上げ分がいつの支給から反映されるのか、2025年12月に支給された冬のボーナスの平均額、国家公務員の12月期の月数とあわせて確認します。記事後半では、2025年の冬のボーナスの前年との比較と、市区町村の職員の場合の調べ方も取り上げます。
1. 地方公務員のボーナスの勧告は10月20日に出そろい、東京都5.00か月・鳥取県4.50か月
人事委員会は、県内の民間企業の給与やボーナスを調べ、職員の給与と比べたうえで知事と議会に勧告します。2026年の勧告で示された年間の支給月数は、次のとおりです。
公務員のボーナスの年間支給月数(2026年の勧告)、東京都は5.00か月で国や愛知県の4.70か月を上回る1/2

出所:人事院、東京都、愛知県、鳥取県の各人事委員会の勧告資料をもとにLIMO編集部作成
- 東京都:4.90か月→5.00か月(0.10か月の引き上げ)
- 国家公務員(人事院):4.65か月→4.70か月(0.05か月の引き上げ)
- 愛知県:4.65か月→4.70か月(0.05か月の引き上げ)
- 鳥取県:4.45か月→4.50か月(0.05か月の引き上げ)
引き上げ幅は、東京都、島根県、高知県が0.10か月で、ほかの44道府県は0.05か月でした。月給とボーナスの両方の引き上げを求める勧告は、5年続いています。
鳥取県人事委員会は、県職員の年間支給月数(4.45か月)が県内の民間企業(4.50か月)を下回っていたため、0.05か月分の引き上げを求めました。引き上げ分は、期末手当と勤勉手当に0.025か月分ずつ割り振るとしています。
2. 引き上げ分は12月10日の支給に入る?東京都は12月支給分から実施、条例の改正は11〜12月の議会
人事委員会の勧告は、そのまま給与になるわけではありません。知事が給与条例の改正案を議会に出し、議会が可決して初めて支給月数が決まります。
勧告では、引き上げを始める時期も示されています。東京都は「令和8年12月支給の期末・勤勉手当から実施」、鳥取県は令和8年12月1日から実施、愛知県は令和8年6月1日にさかのぼって実施するとしています。
都道府県の給与条例の改正案は、11月下旬から12月の定例会で審議されることが多くなっています。2025年には、千葉県と茨城県が12月10日に支給したボーナスについて、勧告に基づく引き上げ分は「12月議会に改正給与条例を上程中のため反映されていません」と公表していました。
