地方公務員の冬のボーナス、都道府県の勧告は東京「5.00か月」・鳥取4.50か月。引き上げ分が12月10日の支給に入るかは議会しだい
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- 1. 地方公務員のボーナスの勧告は10月20日に出そろい、東京都5.00か月・鳥取県4.50か月
- 2. 引き上げ分は12月10日の支給に入る?東京都は12月支給分から実施、条例の改正は11〜12月の議会
- 3. 2025年12月10日の冬のボーナスは平均いくら?東京都の一般職は104万8113円
- 4. 国家公務員の冬のボーナスは12月期2.375か月、引き上げ分の0.05か月を12月期にまとめて上乗せ
- 5. 2025年の冬のボーナスは前年より増えた?茨城県は4万2927円増、千葉県は2万2286円減
- 6. 市区町村の職員のボーナスは?人事委員会のない自治体は都道府県の勧告を参考に条例で決める
- 7. 地方公務員のボーナスは東京都5.00か月・鳥取県4.50か月を勧告、12月10日の支給への反映は議会しだい
- 参考資料
3. 2025年12月10日の冬のボーナスは平均いくら?東京都の一般職は104万8113円
2025年12月10日に支給された冬のボーナスについて、各都県が公表した平均支給額を並べると、次のようになります。
2025年12月10日に支給された都県職員の冬のボーナス、東京都の一般職は平均104万8113円2/2

出所:東京都、千葉県、福岡県、滋賀県、茨城県の公表資料をもとにLIMO編集部作成
- 東京都(一般職・推計):2.425か月、104万8113円
- 千葉県(一般職員):2.30か月、85万5507円
- 福岡県(行政職職員):2.30か月、85万4631円
- 滋賀県(知事部局):2.3か月、85万37円
- 茨城県(一般行政職・管理職等以外):2.3か月、72万7736円
東京都の一般職の平均は104万8113円で、千葉県や福岡県より19万円ほど多くなりました。12月の支給月数が2.425か月と、4県の2.3か月より多いことも影響しています。
平均支給額は、管理職を含むかどうかや職員の平均年齢によって変わります。都県ごとに対象の範囲が違うため、金額は目安として見ておくとよいでしょう。
4. 国家公務員の冬のボーナスは12月期2.375か月、引き上げ分の0.05か月を12月期にまとめて上乗せ
国家公務員のボーナスは、人事院の勧告をもとに、給与法を改正して決まります。人事院は8月7日、年間の支給月数を4.65か月から4.70か月に引き上げるよう勧告しました。
人事院の調べでは、民間企業のボーナスの支給割合が4.72か月だったのに対し、国家公務員の平均支給月数は4.65か月でした。この差を埋めるため、0.05か月分の引き上げを求めています。
- 2026年6月期(支給済み):期末手当1.2625か月、勤勉手当1.0625か月(計2.325か月)
- 2026年12月期(勧告):期末手当1.2875か月、勤勉手当1.0875か月(計2.375か月)
- 2027年度以降(勧告):6月期・12月期とも期末手当1.275か月、勤勉手当1.075か月
6月期はすでに引き上げ前の月数で支給されているため、2026年度は年間の引き上げ分を12月期にまとめて上乗せする形です。勧告どおりなら、12月期は2026年6月期より0.05か月多くなります。2027年度からは、6月期と12月期で同じ月数に戻ります。
都道府県の中にも、千葉県のように引き上げ分の配分を年によって変えるところがあります。12月の支給月数だけを前年と比べると、年間の月数は増えていても、12月分は少なく見えることがあります。
ここからは、2025年の冬のボーナスが前年と比べてどう変わったのかと、市区町村の職員の場合の調べ方を見ていきます。
